2012.04/12 [Thu]
2012年04月08日（日曜）JR岡山駅前で「(北朝鮮)人工衛星迎撃」に反対する街頭宣伝
2012年04月12日（木曜）JR岡山駅前で
「(北朝鮮)人工衛星迎撃」に反対する街頭宣伝
2012年04月12日（木曜）JR岡山駅前で... 投稿者 sihen45
2012年04月08日（日曜）JR岡山駅前で
「(北朝鮮)人工衛星迎撃」に反対する街頭宣伝
2012年4月8日（日）岡山駅前で「(北朝鮮)人工衛星... 投稿者 sihen45
2010年12月12日（日曜）JR岡山駅前にて
「北朝鮮」侵略戦争に反対する街頭宣伝
2010年12月12日（日曜）JR岡山駅前にて 「北朝鮮... 投稿者 sihen45
2012.04/08 [Sun]
(朝鮮共和国)人工衛星迎撃反対 異常！人工衛星「破壊措置命令」
2012年04月08日（日曜）JR岡山駅前で
配布されたビラの内容を転載します。
配布されたビラの内容を転載します。
(北朝鮮)人工衛星迎撃反対
異常！人工衛星「破壊措置命令」
人工衛星打ち上げは国際法ですべての国に認められている！
それにもかかわらず、政府は北朝鮮人工衛星に対して破壊措置命令を発し、地対空誘導爆弾パトリオット（ＰＡＣ３）を日本の各地に配備しました。人工衛星を迎撃するというようなことは日本以外どの国もやったことがありません。 戦争放棄を定めた憲法９条を持つ日本がこんなことをしていいのでしょうか。高い税金を使ってこんな戦争の予行演習をしていいのでしょうか。
人工衛星打ち上げはミサイル発射と同じ ？
政府はこういう言い方で北朝鮮の人工衛星打ち上げを非難しています。しかしそうだとすれば、これまで日本が種子島から行った数多くの人工衛星打ち上げはすべてミサイル発射ということになります。北朝鮮のものはミサイルで日本のものは人工衛星という身勝手な二枚舌は許されません。
日本が打ち上げた人工衛星を、もしかりに北朝鮮が迎撃しようとしたら日本政府はどれほど非難することでしょう。
北朝鮮人工衛星は国連安保理決議違反？
日米両政府はこういう言い方で北朝鮮を非難しています。しかし国連決議よりも国際法こそ優先されるべきなのです。国際法に違反する国連安保理決議採択を強行し北朝鮮に押し付けたのはアメリカです。国連決議と言えば何か正義の判定のように聞こえますが実際はアメリカの都合でなされているのです。アメリカは国連を利用できるときは利用するが、都合の悪いときは国連など無視してイラク戦争を始めたりするのです。
むかし「鬼畜米英」、いま「北朝鮮脅威」
いまの政府・マスコミの北朝鮮脅威の煽り方は異常で著しく公正さを欠いています。これはきわめて危険な兆候です。現在の日米関係からは考えられませんが７０年前、日本がアメリカと戦争をしていたとき政府・マスコミが使った標語が「鬼畜米英」です。この言葉で国民に米英への憎しみを煽り戦争へと駆り立てていきました。排外煽動は戦争の前触れです。
北朝鮮の軍事力は日米の百分の一
だから北朝鮮から戦争を仕掛けてくることなどありえません。北は平和条約締結を望んでいるのにアメリカが拒否しています。
「北朝鮮の挑発」という言葉がしばしば使われますが、北朝鮮近海などで大軍事演習をして挑発しているのは日米韓の方です。そもそも弱い方が強い方を挑発することなどありえないのです。
2012.03/29 [Thu]
朝鮮共和国人工衛星の迎撃に反対しよう！
日本政府は朝鮮共和国の人口衛星打ち上げを、基地反対、原発反対の声を押しつぶすための緊張激化政策に利用しようとしています。
沖縄県へのPAC３配備で人工衛星を迎撃しようという、とんでもない暴挙に反対しましょう。
現地の平和運動団体の声明を紹介します。
―「2009年4月の北朝鮮の「ミサイル」発射」というのは（人工衛星の打ち上げ実験であったから）正確な表現ではありませんが。
〜転載歓迎〜
【緊急声明】
沖縄・宮古の２団体、「宮古平和運動連絡協議会」と「平和運動センター宮古島」の１６名が３月２２日、記者会見を開いて下記の緊急声明を発表しました。
この声明を全国に伝えることにご協力ください。転載・転送を歓迎します。
南西諸島派兵阻止ＮＥＷＳ編集部
井上澄夫
宮古島への地上発射型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の配備に反対する緊急声明
田中防衛大臣は、19日の参議院予算委員会で、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という）による「人工衛星打ち上げ」発射が実行段階に入った場合の対応について「弾道ミサイル破壊命令を検討する」との考えを明らかにしました。
さらに、この「ミサイル」を迎撃するために政府が地上発射型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）を宮古島に配備するとの新聞報道がありました。
北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」が仮に「長距離弾道ミサイル」の発射であれば、近隣諸国に徒に緊張を惹起し、北東アジアの平和に危機をもたらすと考えられるので、直ちに中止すべきです。
一方、これに対して、地上迎撃型ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）を配備し、「ミサイル」を迎撃する態勢をとることは、相手国にすれば「戦争行為」とみなされます。
現に、2009年4月の北朝鮮の「ミサイル」発射に対して、当時の麻生内閣はＰＡＣ３による大々的な迎撃態勢をとり、北朝鮮が「迎撃は戦争行為とみなす」と宣言して、一触即発の危機を招きました。このようなことは、戦争への危機を招く危険性をもっています。
国際平和は、外交的手段で構築するものであって、武力によって解決すべきでないとするのが日本国憲法の精神であり、世界の趨勢となっています。
ＰＡＣ３の命中度は極めて低いだけでなく、万が一命中したとしても、空中で爆発・飛散した猛毒の有害物資が私たちの頭上に降り注ぎ、甚大な被害を被る危険性すらあります。
ＰＡＣ３の配備の総額は1兆円、ＭＤ配備費の総額は約6兆円とも言われています。これほどの財源があれば、東日本大震災の復興、被災者の救済にあてるべきです。
北朝鮮の予告通りなら日本領土に落下する可能性は小さいといわれていますが、それでも政府が迎撃態勢をとるのは、「北朝鮮に厳しく対応し、防衛に積極的な姿勢を内外にアピールするねらいがあり、巨費を投じたミサイル防衛（ＭＤ）システムを活用しなければ『無用の長物』と批判をうけかねない懸念もありそうだ。」（3月20日付「琉球新報」）からとの報道もあります。
政府は、「ミサイルの脅威」や危機感を煽り国民に不安を抱かせることなく、外交努力を尽くし、冷静な対応をすべきです。
ＰＡＣ３発射システムは、トレーラー移動式のシステムであり、パトリオット発射中隊によって運用され、発射トレーラーなど10台以上の車両により構成され、自走して野外サイトに設定後、射撃態勢をとることになっています。
平穏な宮古島の日常に、このような軍事用車両が公道を走行し、発射装置が設置されるような事態がひき起こされることは断じて許すことができません。
宮古島の平和を希求する私たちは、このような地上発射型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の配備に断固として反対し、政府がただちに計画を中止することを求めるものです。
2012年3月22日
宮古平和運動連絡協議会
共同代表 星野 勉
上地 照子
平和運動センター宮古島
議 長 砂川 勝哉
沖縄県へのPAC３配備で人工衛星を迎撃しようという、とんでもない暴挙に反対しましょう。
現地の平和運動団体の声明を紹介します。
―「2009年4月の北朝鮮の「ミサイル」発射」というのは（人工衛星の打ち上げ実験であったから）正確な表現ではありませんが。
〜転載歓迎〜
【緊急声明】
沖縄・宮古の２団体、「宮古平和運動連絡協議会」と「平和運動センター宮古島」の１６名が３月２２日、記者会見を開いて下記の緊急声明を発表しました。
この声明を全国に伝えることにご協力ください。転載・転送を歓迎します。
南西諸島派兵阻止ＮＥＷＳ編集部
井上澄夫
宮古島への地上発射型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の配備に反対する緊急声明
田中防衛大臣は、19日の参議院予算委員会で、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という）による「人工衛星打ち上げ」発射が実行段階に入った場合の対応について「弾道ミサイル破壊命令を検討する」との考えを明らかにしました。
さらに、この「ミサイル」を迎撃するために政府が地上発射型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）を宮古島に配備するとの新聞報道がありました。
北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」が仮に「長距離弾道ミサイル」の発射であれば、近隣諸国に徒に緊張を惹起し、北東アジアの平和に危機をもたらすと考えられるので、直ちに中止すべきです。
一方、これに対して、地上迎撃型ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）を配備し、「ミサイル」を迎撃する態勢をとることは、相手国にすれば「戦争行為」とみなされます。
現に、2009年4月の北朝鮮の「ミサイル」発射に対して、当時の麻生内閣はＰＡＣ３による大々的な迎撃態勢をとり、北朝鮮が「迎撃は戦争行為とみなす」と宣言して、一触即発の危機を招きました。このようなことは、戦争への危機を招く危険性をもっています。
国際平和は、外交的手段で構築するものであって、武力によって解決すべきでないとするのが日本国憲法の精神であり、世界の趨勢となっています。
ＰＡＣ３の命中度は極めて低いだけでなく、万が一命中したとしても、空中で爆発・飛散した猛毒の有害物資が私たちの頭上に降り注ぎ、甚大な被害を被る危険性すらあります。
ＰＡＣ３の配備の総額は1兆円、ＭＤ配備費の総額は約6兆円とも言われています。これほどの財源があれば、東日本大震災の復興、被災者の救済にあてるべきです。
北朝鮮の予告通りなら日本領土に落下する可能性は小さいといわれていますが、それでも政府が迎撃態勢をとるのは、「北朝鮮に厳しく対応し、防衛に積極的な姿勢を内外にアピールするねらいがあり、巨費を投じたミサイル防衛（ＭＤ）システムを活用しなければ『無用の長物』と批判をうけかねない懸念もありそうだ。」（3月20日付「琉球新報」）からとの報道もあります。
政府は、「ミサイルの脅威」や危機感を煽り国民に不安を抱かせることなく、外交努力を尽くし、冷静な対応をすべきです。
ＰＡＣ３発射システムは、トレーラー移動式のシステムであり、パトリオット発射中隊によって運用され、発射トレーラーなど10台以上の車両により構成され、自走して野外サイトに設定後、射撃態勢をとることになっています。
平穏な宮古島の日常に、このような軍事用車両が公道を走行し、発射装置が設置されるような事態がひき起こされることは断じて許すことができません。
宮古島の平和を希求する私たちは、このような地上発射型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の配備に断固として反対し、政府がただちに計画を中止することを求めるものです。
2012年3月22日
宮古平和運動連絡協議会
共同代表 星野 勉
上地 照子
平和運動センター宮古島
議 長 砂川 勝哉
2012.02/28 [Tue]
メモ17 ビラ原稿
岡山でまくために、頼まれて書いたビラの原稿です。
南スーダンＰＫＯ派兵反対
―平和維持に名を借りた武力行使を許すな―
武器使用基準緩和は戦争への 第一歩
自衛隊の主力部隊第１波約１２０人が２月19日に、主力第２波の約３０人が３月下旬にそれぞれ南スーダンに向けて出発します。１月11日には、陸上自衛隊先遣隊第１陣が出発しました。同14日には先遣隊の主力部隊34人が、同28日には主力の一部40人が出発しています。
今回の南スーダン自衛隊派兵は米英と中国によるアフリカの資源・勢力圏の奪い合いに参入しようとするものです。
既に日本政府は、「海賊対策」を名目に、ソマリアの隣国である小国・ジブチに戦後日本初の在外軍事基地を建設し、在日アメリカ軍人と同様の治外法権を現地駐留自衛隊員に認める地位協定を押し付けました。いまや遠く離れたアフリカの地にも自衛隊が送られるようになりました。
従来のＰＫＯ派兵からエスカレートして、「必要最小限の武器使用基準」でさえ大幅に緩和されています。近い将来、ＰＫＯ（国連平和維持活動）からＰＫＦ（国連平和維持軍）への海外派兵エスカレートを狙うものです。
アフリカ資源奪い合い戦争参加反対
19世紀から20世紀にかけてヨーロッパの国々がアフリカ大陸を勝手に分割し植民地にしました。住民の奴隷化や資源の略奪などの大きな悪事を働きました。戦後、アフリカの国々はひとまず独立を達成しましたが、武力を使ったアフリカ大陸の露骨な植民地化が今再び行なわれようとしています。
「民主化を求める民衆を助ける」事を表向きの名目に、昨年、欧米諸国が産油国リビアを空爆し、６万人ものリビア住民が殺されました。カダフィ政府が潰され傀儡の政府がつくられています。同年には、アフリカの産油国コートジボアールに対してもフランス軍が平和維持軍(ＰＫＦ)の名で内戦に介入し政権を潰しました。またいま、アラブ諸国の１つ、シリアの内乱への介入が行われています。
１％の金持ちが支配する世界を変えよう
世界の多くの人が貧困に苦しんでいるのは富が「１％」の金持ちに独占されているためです。世界の大国の富裕層・資本家たちはいま石油、レアメタル、農産物など、アフリカ大陸に豊富に眠る未開発の資源の奪い合いを始めています。
南スーダンＰＫＯ派兵は、日本もアフリカの利権争奪戦に参入する目的があります。
「平和維持」に名を借りて、アフリカ大陸の住民を軍靴で踏みつけることは許されません。
「他民族を抑圧する民族は自由ではありえない」と言います。
世界一の軍事力のアメリカでは学費を稼ぐために若者が軍隊に志願しイラクなどの戦場に送られています。一方の、戦争で大儲けする大企業経営者、戦争を命令する政治家の子が戦死させられることはありません。
私たちは世界中の「99％」の民衆と手をつなぎ、労働組合や反原発の闘いと一体となって、反戦運動を再建し「派兵反対」の声をあげなければなりません。
死の商人への道・武器輸出許すな！
野田内閣は昨年末、武器と関連技術の輸出を原則として禁止してきた「武器輸出三原則」を全面的に緩和する新基準を決めました。平和憲法を蔑ろにし、日本を「死の商人」に変えることは許されません。武器の輸出は世界各地に戦争の火種を撒き散らす行為にほかなりません。
財界と米国による戦争体制づくりを許すな
日本経団連は２０１０年７月、「防衛」産業界の強い意向を受けて「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を発表し、「新しい武器輸出管理原則」などを提示しました。そのなかで、「武器輸出三原則等による武器輸出および武器技術供与の実質的な全面禁止の状況を改め」るとの「方針」を示しています。
野田政権の武器輸出全面緩和は、大企業・日本経団連の意向に沿ったものです。
米国は、共同開発した武器を世界中で売るため日本に武器輸出の緩和を強く迫ってきました。
カネのために戦争を世界中に広げることは人間として許されるものではありません。また、軍需産業を儲けさせる利権がこれ以上強化・確立されると、アメリカがそうであるように、戦争を止めたくても止められなくなるのです。
「国益」にごまかされるな
野田政権は３・１１東日本大震災の陰で軍隊の使用をタブーでなくし、私たちを戦争に引きずり込もうとしています。世界的な大不況の中で、大企業・大資本が生き残るために、「国益」が声高に叫ばれていますが、庶民が戦争によって利益を得ることはありません。政府のいう「国益」とはごく一握りの富裕層の利益にすぎないことを私たちははっきりと知らなければなりません。
憲法９条をないがしろにし、再び日本を戦争する国にしてはなりません。
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