2009.11/02 [Mon]
【緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい！
ＭＬからの転載です。
賛同くださる方は、
rinkensosi@mbn.nifty.com
にお送りください。
(転載歓迎）
【緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい！
井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）
廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ 『海』編集委員）
２００９年１１月１日
鳩山内閣は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略）に出入りする船舶を臨検する特別措置法案（以下「臨検特措法案」と略）を閣議決定し、国会に提出しました。
この法案は先の国会に麻生前政権が提出し廃案になった法案のタイトルを変え、内容も臨検への自衛隊の関与を除いただけで、それ以外は麻生前政権提出法案とまったく同じです。そして鳩山連立政権は同法案の今国会での成立をめざしています。
いわゆる「北朝鮮の核開発」問題については、政権交代がなされた今、新政権にふさわしい、新たなアプローチの外交政策があって当然ですが、若干の手直しで旧政権と同じ姿勢にこだわる鳩山連立政権に私たちは強い違和感と疑問を禁じ得ません。
新法案のタイトルは「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」から「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に変えられました。そして旧法案の９条にあった次の条項が削除されました。
「２ 自衛隊は、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」
国連安保理決議１８７４は、北朝鮮に対する国連憲章第７章４１条に基づく措置（兵力の使用を伴わない措置）をすべての加盟国に義務づけているわけではなく、「要請」しているに過ぎないのですから、海上自衛隊に海上警備行動（自衛隊法８２条）を発令して対応することは、いかに国連決議の「実効性を確保」することを目的とすると強弁しても、決議そのものに反する行為であり、国際法上、断じて許されるものではありません。
しかしながら、政府が国会に提出した「臨検特措法案」のように、海上自衛隊を関与させず、海上保安庁と税関による臨検なら問題はないのでしょうか。私たちは、政治的な緊張関係にある外国の船舶を公海上で臨検することは、制御できない軍事的緊張を誘発する戦争挑発行為にほかならないと考えます。
私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」にされ、鳩山連立政権が国会に提出した「臨検特措法案」にともに反対することを呼びかけます。皆さんの署名は、鳩山首相と海上保安庁を管理する前原国土交通相に届けます。
ご賛同の要領は次のとおりです。
◆賛同は個人・団体（グループ）を問いません。
▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地（たとえば、神奈川県川崎市、兵庫県宍粟郡）をお知らせ下さい。
▼団体（グループ）賛同の場合は所在地（たとえば、岐阜県大垣市）をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。
◆賛同の締めきりと連絡先
▼今臨時国会の会期は、１１月３０日までです。ご賛同はそれまで受け付けます。ただし廃案になったときは、その時点で呼びかけを停止します。
● ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
rinkensosi@mbn.nifty.com
※ お名前・おおまかな住所、団体（グループ）名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。
なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。
【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。
◆〔個人情報の保護について〕 賛同者や賛同団体のお名前をインターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさまに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。
【戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明】
鳩山連立政権は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」（以下「臨検特措法案」と略す）を国会に提出した。
法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
私たちは、以下のべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。
「臨検特措法案」は、２０００年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」（以下、周辺事態船舶検査法と略す）と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。
ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。
そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者」などには、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる。
そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は１２条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば３条２項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。」としているが、そこでいう
「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。
「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を積載している」とただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすことにつながりかねない。
この法案は実に危うい。国連安保理決議１８７４がすべての加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらしたものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な火種になる。
私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面から踏みにじることだ。
私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要求する。
2009.11/01 [Sun]
「＜佐藤優現象＞に対抗する共同声明」 に賛同を
この記事がブログ冒頭に表示されるように設定してあります。
「人権」や「平和」を標榜するメディアの現状を憂えておられる皆様の賛同署名を集めております。
「＜佐藤優現象＞に対抗する共同声明」 に賛同くださるようお願いいたします。
金光翔（キム・ガンサン）さんの論文には、片山の文章も活用していただいたという縁があります。
金さんの訴訟を支持、支援いたします。
片山は（ボイコットをよびかけるまで）『週刊金曜日』を創刊号から欠かさず購読していましたが、あまりのひどい堕落にとうとう怒りを爆発させました。
『金曜日』は今となっては、私たちの批判に対して、反省するそぶりさえみせていません。「平和、護憲を標榜する」ことも止めるようになると思います。
片山自身は特に深い考えもなく怒っているだけですが、私の怒りと苛立ちを、金さんは筋道だった論文にまとめてくれました。
岡山県は『金曜日』ファンの勢力が強い土地柄（といっても、「運動」の界隈に限った話でしょうが）で、片山が何かの役に立つかどうかもわかりませんが、賛同者の端に加えていただきました。
私たちの側も、言論人・「文化人」の「権威」に依存してきた、今までの運動のやりかた（大きな会場を借りて、佐高信氏のような有名人に講演してもらうような護憲集会という方法等）を、早く変えなければいけないと考えております。
以下の文章は、金光翔さんのブログからの転載です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://gskim.blog102.fc2.com/blog-entry-23.html
※随時更新しています。
※管理人注： 有志の方々から、以下の共同声明文をいただきました。これからさらに署名者を募っていくとのことで、当面このサイトで集約していくことになりました。署名してくださる方は、以下のメールアドレスに、お名前（ペンネーム・ハンドルネームなどでも可）、肩書き（なくても可）、簡単なメッセージ（もしあれば）をお送りください。随時、署名者として加えさせていただきます。なお、お名前に、ブログ・ホームページ等へのリンクを貼られたい方は、URLをご記入下さい。
kyodoseimei@nifmail.jp
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「＜佐藤優現象＞に対抗する共同声明」
私たちは、昨今、『世界』『週刊金曜日』その他の「人権」や「平和」を標榜するメディア（以下「当該メディア」）が、右翼ないし国家主義の論調に対して歩み寄りを見せていることに深い憂慮と疑念を抱いています。それを象徴する現象が、「右翼」「国家主義者」を自称する佐藤優氏の積極起用です。
私たちは、佐藤氏の積極起用が、縮小する一方の「論壇」の市場を回復しようとしてなのか、「脱冷戦」の意味を単に「左右の歩み寄り」と読み誤っているのか、その理由をはっきりとは知り得ません。しかし佐藤氏は、言論への暴力による威圧を容認し、イスラエルの侵略・抑圧行為や在日朝鮮人の民族団体への政治的弾圧を擁護する等の、決して許容できない発言を、数多くの雑誌・著作物で行っています。当該メディアが佐藤氏を積極的に誌面等で起用することは、人権や平和に対する脅威と言わざるを得ない佐藤氏の発言に対する読者の違和感、抵抗感を弱める効果をもつことは明らかです。私たちは、佐藤氏の起用が一体どのような思考からもたらされ、いかなる政治的効果を持ち得るかについて、当該メディアの関係者が見直し、起用を直ちにやめることを強く求めます。
そうした問題を鋭く提起したのが、金光翔氏（岩波書店社員）の「＜佐藤優現象＞批判」（『インパクション』第160号、2007年11月）でした。ところがこの論文掲載をきっかけに、『週刊新潮』が金光翔氏を槍玉にあげる記事を公刊しました（2007年12月6日号掲載の記事「「佐藤優」批判論文の筆者は「岩波書店」社員だった」）。佐藤氏は、その記事のなかで、同論文を「私が言ってもいないことを、さも私の主張のように書くなど滅茶苦茶な内容」だなどと中傷しています。これは、市民の正当な言論活動を萎縮させかねない個人攻撃です。私たちは、これも＜佐藤優現象＞の一つだと考えます。それに対し、金光翔氏は『週刊新潮』と佐藤氏が名誉を毀損したとして提訴しました。私たちは『週刊新潮』の報道に強く抗議するとともに、現在の言論の状況に対して一石を投じたこの訴訟への注目と、金氏への支持を広く呼びかけるものです。
2009年10月1日
2009.10/31 [Sat]
ＰＫＯは「派兵」に非ず？
2009年11月02日(月曜）13時00分頃、最後の加筆・修正を行ないました。
山陽新聞2009年10月05日（月）記事（01p）より
自衛隊海外派遣に関する、民主党衆議院議員へのアンケート（共同通信記事）です。多くの地方新聞にも配信されています。
山陽新聞10月5日に共同通信記事が配信されていますが、それによると「自衛隊の海外派遣について」についての回答（円グラフで表記されている）では以下のとおりです。
///////////////
多国籍軍へ派遣
12.4％
ＰＫＯへの派遣にとどめる
58.1％
国際緊急援助隊など人道支援にとどめる
15.2％
海外派遣すべきでない
1.0％
その他
10.5％
無回答
2.9％
///////////////
民主党衆議院議員へのアンケートで、
「国際貢献としての自衛隊の海外派遣について「国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣にとどめる」と「国際緊急援助隊など人道支援活動にとどめる」を合わせた慎重派が計７３・３％を占めた。」
と書いてあります。
山陽新聞見出しでも「海外派遣慎重派７３%」と大きく印刷してあります。
この書き方では、国連の旗の下での、自衛隊のＰＫＯ（＝非軍事・文民・民生に限らない）参加は、「自衛隊の海外派遣」＝派兵には当たらないということになります。
この共同通信記事はおかしい書き方です。解釈改憲に誘導するような報道です。
本当の「派兵慎重派」は、
「海外派遣するべきではない 1.0％」か、
あるいは、「自衛官でも非武装」という意味だとして（最大限善意に解釈して）も、
「国際緊急援助隊など人道支援にとどめる 15.2％」を加えた16.2％です。
海上自衛隊のインド洋での給油の延長は為されないかもしれませんが、その一方で、日米同盟履行のため代替行動は必ず遂行されるでしょう。
アフガニスタンへの自衛隊派兵がいまも準備されているでしょう。
憲法9条の〈文字〉だけには手をつけなくても、日本の海外派兵・軍事力行使を一切禁じよというのでなければ、解釈改憲が民主党政府の下で進められる一方です。
共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100401000494.html
自衛隊の海外派遣慎重派が７３％ 民主衆院議員アンケート
共同通信社は９月中下旬に、先の衆院選で当選した民主党の衆院議員３０８人を対象にアンケートを実施、４日集計し主な政策課題に関する意識を分析した。国際貢献としての自衛隊の海外派遣について「国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣にとどめる」と「国際緊急援助隊など人道支援活動にとどめる」を合わせた慎重派が計７３・３％を占めた。後方支援を含めた多国籍軍派遣を容認する積極派は１２・４％、逆に「海外派遣すべきでない」は１・０％だった。
政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使については、５３・３％が現状維持を求め、憲法改正や解釈見直しで行使できるように転換すべきだとの回答は計１９・５％にとどまった。
党内で足並みの乱れを指摘されることが多い安全保障政策で、急激な変化を望まない傾向が浮かび上がった。回答者は２１０人で、回収率は６８・２％だった。
望ましい政権の枠組みについては、「民主、社民、国民新の３党連立維持」が７２・４％と大多数を占めたのに対し、２５・７％が「民主党単独政権」を選んだ。自民党や公明党との連立を志向する人はゼロだった。
民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の「目玉政策」では、農業の戸別所得補償制度に関し、農家の規模などで区別しない「一律補償」が５０・０％、農業の競争力向上のため「規模や品質に応じた加算を設ける」が３７・１％と見解が割れた。
高速道路原則無料化を自分の選挙区や比例ブロックで実施することへの賛否を尋ねたところ、賛成が８５・７％、反対は３・８％だった。
子ども手当に関しては、所得制限などを設けず「原案通り１人当たり月額２万６千円支給」に９１・４％が賛成。党が掲げる「地域主権国家」実現への最優先課題として、６１・４％が「国から地方自治体への権限移譲」を挙げた。
2009/10/04 19:18 【共同通信】
山陽新聞2009年10月05日（月）記事（01p）
追記
内閣法制局長官の答弁禁止は、解釈改憲を完全自由化する布石です。
『週刊新社会』 2009年10月27日号より、注目したい記事を転載して紹介します。
これまでも、重要な局面において司法(最高裁判所）が憲法判断の責任を回避してきたわけですが、これからは（「脱官僚」を大義名分に）、行政としての憲法解釈を、人民の前に応答する責任じたいが無くなるのです。憲法の規範性はよりいっそう空洞化して、「政治家」の恣意的解釈にますます委ねられるようになることは確かです。
http://www.sinsyakai.or.jp/right/kenpo/kenpo-watch/kenpo-watch.html
憲法ウオッチ 70 小沢氏の内閣法制局つぶし 『週刊新社会』 2009年10月27日号
民主党小沢一郎幹事長は、10月7日記者会見で「国会法」改正で官僚答弁を禁止するにともない、内閣法制局長官の答弁も禁止すると公言した。
「憲法解釈は政治家が判断すべきで、役人が行うものではない」との理由だ。小沢氏と内閣法制局は宿敵の間柄である。
自民党幹事長時代、国連協力法案をめぐり、国連軍への自衛隊参加は「その目的」任務が武力行使を伴うものであれば、憲法上許されない」 （前年9月）と法制局長官が答弁。怒った小沢氏は法制局長官の罷免を求めた。
その後自民党を離党したが、今度は自由党党首として内閣法制局廃止法案を提出したこともある。
近年では『世界』07年11月号に小沢（当時代表）論文がある。
「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する」と強弁。
アフガン、イラクへの後方支援を合憲とするのに、国連軍参加を「違憲」とする法制局答弁は「訥弁」と激しく攻撃した。
昨年10月に、民主党代表として記者会見した際には、内閣法制局は「いらない」と言い放った。法制局もなし崩し改憲を根拠付けてきた罪は免れないが、「集団的自衛権の行使は許されない」と最後の歯止めをかけてきたのも事実である。
都度「政治家」が9条解釈をするのでは、二転三転し、憲法の権威がいっそう低下することはまちがいない。
執念深い小沢氏は、民主党政権で「国連軍参加合憲」を確定させる気であろう。氏は今臨時国会で「国会法改正案」を提出する意向だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910070475.html
憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向
2009年10月8日4時8分
民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。
小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。
国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。
内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。
法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった９０年、国連平和協力法案（廃案）をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法解釈を堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこともある。
小沢氏は９日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む。脱官僚依存にはこれが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を示していた。
2009.10/31 [Sat]
社民党への合流は論外
社会党が憲法崩壊への道を開き、共産党がダメ押しをして、「左派」雑誌がトドメを刺す。
10月5日に新社会中央本部に送ったメールに対して、10月9日に「中央本部」から片山に、以下のメールが届きました（※）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いつもご意見ありがとうございます。
ご意見拝見いたしました。
当然、こういうご意見もあると思います。
つきましては、
掲載自体へのご意見は留保していただき、
合併論反対のご意見をひとこと論に
いただきたいと思いますが
いかがでしょうか
よろしくお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
片山が、10月23日にメール送信で投稿したのが以下の文章です。
ちなみに『週刊新社会』10月27日号には「「今必要なのは護憲大同団結」と題した、（千葉県千葉市の方からの）合併反対論の投書が掲載されています。
新社会党について再度、意見を書く機会があれば、後日書くことがあるかもしれません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社民党への合流は論外
片山貴夫（岡山市 http://katayamatakao.blog100.fc2.com/ ）
『週刊新社会』10月6日号に「合併統一で日本社会党」と題し、「新社会党の解散、社民党への合流」を勧める投書が掲載されました。党の存在自体を否定するのは論外です。また、新社会党が選挙協力をした社会民主党の入閣を、明確に批判する声明を公にしていないことをとても残念におもいます。
既に現在も、新社会党は社会民主党に対し、十二分といえるほど選挙協力をしてきました。そのようにしてもなお解党を要求されることに対して怒りを覚えます（与党として入閣したままの社民党に、来年夏の参議院は選挙協力するべきではありません）。
新社会党が独自の党をつくったのは、社民党との「ささいな違いで分立」したからではありません。1993年以降、日本社会党は人民大衆に対して償いきれぬほどの大きな罪を犯しました。いま憲法が破壊されている原因をつくりました。その最大の責任者である村山富一・元首相、土井たか子・元衆議院議長を「名誉党首」にしているのが、社会民主党です。
旧社会党としてのプライド、仲間意識からは、峻厳に決別しない限り、本気で憲法改悪を防ぐことはできないでしょう。新社会党が、社民党とは別の党として創立された原点をいま一度、再確認してください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『週刊新社会』10月6日号掲載の投書
「合併統一で日本社会党」
愛媛県四国中央市
[投稿者の名は伏せます]
零細青果業（59歳）
社会党が二党に分かれて十余年になる。私なりに勤労市民政党たれの夢と希望を託して、党支部を同志とともに立ち上げた。しかし、一身上の都合から数年前、党を離れた身ではあるが、日本社会党とともに生きた（シンパあるいは党員）三十数年は思い出に残っている。
県本部大会に出席して、受付で「どこの労組から」とか言われたのもなつかしい。社青同のＮさんが執行部にくってかかっていた光景、まさか新社会党で再会するとは……。
新社会党、社会民主党がどちらも勢力減少の一途をたどっている事実をみれば、もう一度合併統一で「日本社会党」を再生したらどうかと常々、周囲に訴えてきた一人だ。
先日の衆院開票所で立会人（社民党）を引き受けた折り、「社会党」「民社党[原文ママ。もちろん誤植の可能性もあるが。]」票がなんと多かったことか。年老いた革新を貫く人々の執念に感銘を受けた。
新社会党の解散、社民党との合流という勇気ある決断を是非、考えてほしい、とペンを取った。
どうするみなさん方。民主党という強大な保守党にささいな違いで分立する愚かさに気づいてもらいたい。
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（※）10月9日に「中央本部」に片山が送った返信メールです（内容は、片山自身の行動とその結果についての恥を含むことですが）。
[]内は、元のメールにはありません。
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拝復 中央本部さま
片山貴夫＠9条ネット岡山ブログ担当です。
返信ありがとうございます。
もちろん、書かせていただきます。
＃前便で送った投書をも載せていただきたいのですが。＃
[鈴木宗男の外務委員長就任を糾弾する趣旨の文章]
我が党が責任もって立ち上げの9条ネットですが、中央本部から「継続・活性化する」とも「解散する」とも言わず、明確な方針が伝わってこないのですが。
そもそも、党が全力でバックアップすると決めた9条ネットを解散（愛媛）、したり空洞化（岡山）させたりするのは、規律に反すると思うのですが。
いまから考えると、共産党が共闘の申し入れをも蹴ってきた段階で、新社会党が責任を持つ独自路線で往くべきだったと思います。
かといって、9条ネットが闘うべきでなかったといいたいのではありません（私も選挙事務所につめていました）。
それを契機に新社会党が責任をもつ統一戦線に、新しい人を結集させるチャンスが充分にできたように見えたのでした。しかし県本部の優柔不断さで機会を逃しました。
ひょっとしてこのまま、[来年の]7月参議院選挙で、社民党が連立離脱していなくても、選挙応援するというのでしょうか？
東京都本部の方は社民党の態度に不満を表明されているようですが、[新社会党系の]社会主義協会の中央幹部の方[社会主義協会事務局長・津野公男氏]からは、[社民党だけでなく]新社会党の[民主党との連立政権への]入閣も認めるような発言を聞いたのです。
[社会主義協会内部には、佐藤優への批判を（機関誌の『科学的社会主義』に？）書こうという意見もあったそうですが、津野氏が「必要ない」と判断し却下したとのことです（津野氏本人の口から、そのように聞きました）。「そのような＜＝佐藤優現象のこと＞くだらないことに関心を持つな！」と津野氏にいわれて片山は激昂し、それ以来、片山は津野氏とは完全に決裂です。]
民主党政権下で進む解釈改憲（アフガン派兵、ソマリア隣国ジブチ駐留本格化が待つ）および、解釈改憲に寛容な平和基本法路線（いまや安全保障基本法路線）に対し、厳しく対処するべきです。[『週刊新社会』の]書評には平和基本法路線の書籍も[批判ではない形で]掲載されたことがあります。
共闘しても、「合併」とは違います。
社民党と合併したいと少しでも思っている（動揺している）人を強く止める気はありません。
しかし、合併をするのであれば、最低限、党大会という手続きだけは経るべきです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10月5日に新社会中央本部に送ったメールに対して、10月9日に「中央本部」から片山に、以下のメールが届きました（※）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いつもご意見ありがとうございます。
ご意見拝見いたしました。
当然、こういうご意見もあると思います。
つきましては、
掲載自体へのご意見は留保していただき、
合併論反対のご意見をひとこと論に
いただきたいと思いますが
いかがでしょうか
よろしくお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
片山が、10月23日にメール送信で投稿したのが以下の文章です。
ちなみに『週刊新社会』10月27日号には「「今必要なのは護憲大同団結」と題した、（千葉県千葉市の方からの）合併反対論の投書が掲載されています。
新社会党について再度、意見を書く機会があれば、後日書くことがあるかもしれません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社民党への合流は論外
片山貴夫（岡山市 http://katayamatakao.blog100.fc2.com/ ）
『週刊新社会』10月6日号に「合併統一で日本社会党」と題し、「新社会党の解散、社民党への合流」を勧める投書が掲載されました。党の存在自体を否定するのは論外です。また、新社会党が選挙協力をした社会民主党の入閣を、明確に批判する声明を公にしていないことをとても残念におもいます。
既に現在も、新社会党は社会民主党に対し、十二分といえるほど選挙協力をしてきました。そのようにしてもなお解党を要求されることに対して怒りを覚えます（与党として入閣したままの社民党に、来年夏の参議院は選挙協力するべきではありません）。
新社会党が独自の党をつくったのは、社民党との「ささいな違いで分立」したからではありません。1993年以降、日本社会党は人民大衆に対して償いきれぬほどの大きな罪を犯しました。いま憲法が破壊されている原因をつくりました。その最大の責任者である村山富一・元首相、土井たか子・元衆議院議長を「名誉党首」にしているのが、社会民主党です。
旧社会党としてのプライド、仲間意識からは、峻厳に決別しない限り、本気で憲法改悪を防ぐことはできないでしょう。新社会党が、社民党とは別の党として創立された原点をいま一度、再確認してください。
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『週刊新社会』10月6日号掲載の投書
「合併統一で日本社会党」
愛媛県四国中央市
[投稿者の名は伏せます]
零細青果業（59歳）
社会党が二党に分かれて十余年になる。私なりに勤労市民政党たれの夢と希望を託して、党支部を同志とともに立ち上げた。しかし、一身上の都合から数年前、党を離れた身ではあるが、日本社会党とともに生きた（シンパあるいは党員）三十数年は思い出に残っている。
県本部大会に出席して、受付で「どこの労組から」とか言われたのもなつかしい。社青同のＮさんが執行部にくってかかっていた光景、まさか新社会党で再会するとは……。
新社会党、社会民主党がどちらも勢力減少の一途をたどっている事実をみれば、もう一度合併統一で「日本社会党」を再生したらどうかと常々、周囲に訴えてきた一人だ。
先日の衆院開票所で立会人（社民党）を引き受けた折り、「社会党」「民社党[原文ママ。もちろん誤植の可能性もあるが。]」票がなんと多かったことか。年老いた革新を貫く人々の執念に感銘を受けた。
新社会党の解散、社民党との合流という勇気ある決断を是非、考えてほしい、とペンを取った。
どうするみなさん方。民主党という強大な保守党にささいな違いで分立する愚かさに気づいてもらいたい。
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（※）10月9日に「中央本部」に片山が送った返信メールです（内容は、片山自身の行動とその結果についての恥を含むことですが）。
[]内は、元のメールにはありません。
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拝復 中央本部さま
片山貴夫＠9条ネット岡山ブログ担当です。
返信ありがとうございます。
もちろん、書かせていただきます。
＃前便で送った投書をも載せていただきたいのですが。＃
[鈴木宗男の外務委員長就任を糾弾する趣旨の文章]
我が党が責任もって立ち上げの9条ネットですが、中央本部から「継続・活性化する」とも「解散する」とも言わず、明確な方針が伝わってこないのですが。
そもそも、党が全力でバックアップすると決めた9条ネットを解散（愛媛）、したり空洞化（岡山）させたりするのは、規律に反すると思うのですが。
いまから考えると、共産党が共闘の申し入れをも蹴ってきた段階で、新社会党が責任を持つ独自路線で往くべきだったと思います。
かといって、9条ネットが闘うべきでなかったといいたいのではありません（私も選挙事務所につめていました）。
それを契機に新社会党が責任をもつ統一戦線に、新しい人を結集させるチャンスが充分にできたように見えたのでした。しかし県本部の優柔不断さで機会を逃しました。
ひょっとしてこのまま、[来年の]7月参議院選挙で、社民党が連立離脱していなくても、選挙応援するというのでしょうか？
東京都本部の方は社民党の態度に不満を表明されているようですが、[新社会党系の]社会主義協会の中央幹部の方[社会主義協会事務局長・津野公男氏]からは、[社民党だけでなく]新社会党の[民主党との連立政権への]入閣も認めるような発言を聞いたのです。
[社会主義協会内部には、佐藤優への批判を（機関誌の『科学的社会主義』に？）書こうという意見もあったそうですが、津野氏が「必要ない」と判断し却下したとのことです（津野氏本人の口から、そのように聞きました）。「そのような＜＝佐藤優現象のこと＞くだらないことに関心を持つな！」と津野氏にいわれて片山は激昂し、それ以来、片山は津野氏とは完全に決裂です。]
民主党政権下で進む解釈改憲（アフガン派兵、ソマリア隣国ジブチ駐留本格化が待つ）および、解釈改憲に寛容な平和基本法路線（いまや安全保障基本法路線）に対し、厳しく対処するべきです。[『週刊新社会』の]書評には平和基本法路線の書籍も[批判ではない形で]掲載されたことがあります。
共闘しても、「合併」とは違います。
社民党と合併したいと少しでも思っている（動揺している）人を強く止める気はありません。
しかし、合併をするのであれば、最低限、党大会という手続きだけは経るべきです。
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2009.10/22 [Thu]
急転！民主党が臨時国会に臨検法案を提出、抗議のメールを！
MLからの転載です。
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重複お許しください。（転送歓迎）
急転！民主党が臨時国会に臨検法案提出へと方針転換しました。
海保主体だからと社民党も了承。
（末尾に共同通信記事）
自衛隊であろうが、海保であろうが臨検が戦争につながる挑発行為であることに変わりありません。北朝鮮だって、臨検を簡単に受け入れるはずがありません。強行しようとすれば衝突は避けられません。その結果、やはり自衛隊でないとだめだということで自衛隊を出すつもりでしょう。
次から次へと問題続出で大変ですが、みなさま、ぜひこの件でも民主党に抗議のメール、FAXを送ってください。
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
参考までに私は以下の文章を送りました。
（以前のものとあまりかわりませんが）
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民主党幹部のみなさま
北朝鮮船舶臨検法案の国会提出はやめてください。
臨検はたとえ海保主体であれ、重大な戦争挑発行為であることに変わりはなく、憲法に違反します。
北朝鮮が簡単に臨検に応ずることはありえず、強行しようとすれば衝突は避けられません。
その結果、自衛隊出動に道を開くことは目に見えています。
民主党は国連安保理決議に基づくことを大義名分にされているようですが、そもそもこの決議の成立に最も積極的に動いたのは日本です。憲法違反の戦争挑発を強行するために国連を利用することは許されません。
臨検法案の国会提出はやめてください。
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共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000383.html
北朝鮮船舶貨物検査法成立へ 海保主体、臨時国会で
政府は２２日、北朝鮮関連船舶を貨物検査するための法案を、２６日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。麻生前内閣の法案では海上自衛隊による活動規定が盛り込まれていたが、社民党に配慮して自衛隊に関する部分を削除、活動主体を海上保安庁とする方向で最終調整する。
社民党は同日の常任幹事会で「任にあたるのが海保だと明確になった」（重野安正幹事長）として提出を了承。これを受け同法案は臨時国会で成立する見通しとなった。
平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、法案提出について「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、関係国として対応するための措置だ」と強調した。
政府は当初、北朝鮮が６カ国協議に復帰するかを見極めたいとして提出を見送る意向だった。しかし岡田克也外相が２０日の閣僚懇談会で、北朝鮮に厳しい姿勢で臨む必要があると早期提出を主張。自民党が議員立法で法案を提出する方針を固めたこともあり、臨時国会への提出を決めた。
貨物検査法案は、５月の北朝鮮による核実験を受けた安保理決議に基づき麻生前政権が提出。米国などと連携し、核関連の禁輸物資などを積んでいる疑いのある北朝鮮船舶を貨物検査す
る内容で、与党の賛成で衆院は通過したが、衆院解散で廃案となった。
2009/10/22 12:42 【共同通信】
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