在日朝鮮人の方々による芸術団体、「金剛山歌劇団」の市民会館使用許可を、仙台市が取り消したことについて、不利益処分ということで「聴聞手続き」が行われていたとのことでしたが、仙台市は道義を踏みにじり「金剛山歌劇団」の市民会館使用許可の取り消しを決定しました。

国会では「特定船舶入港禁止法」によっておこなわれていた、マンギョンボン号など朝鮮船籍船舶に対する入港禁止を、１０月１３日までの６カ月間延長することが、5月25日、衆議院国土交通委員会において（社民党、共産党も含む）全会一致！で承認されています。5月29日には衆議院本会議においても全会一致で！承認されました。もはやファシズムそのものです。
在日朝鮮人の方々の往来に使われてきたマンギョンボン号に対して、「救う会」などの極右集団が「入港禁止」を要求して叫んでいた時点で、私たちはいかなる「理由」があろうとも極右集団を叩き潰さなければいけなかったのです。
在日朝鮮人の方々のつくる金剛山歌劇団に対する官「民」一体の嫌がらせは、ナチスによるクリスタル・ナハト（水晶の夜）、第二次大戦下米国の日系移民迫害と同類の無法行為そのものです。排外主義として煽られた「市民感情」なるものを口実に、このような無法行為が一度でも許されたならば、次に市民、労働組合の誰かが、政府・マスコミ・極右が三位一体となった個別的攻撃（各個撃破）によって無法な目にあわされたとき、その時にはもう抵抗できなくなるでしょう。

仙台市に抗議を集中してください。
参考になるかとも思い、私たちが倉敷市に行った際の申し入れ書を添付いたします。

仙台市に抗議を集中してください。

仙台市役所
〒980-8671　宮城県仙台市青葉区国分町３丁目7-1　
代表電話[phone]　
http://www.city.sendai.jp/

↓
https://www.city.sendai.jp/shimin/koutyou/voice/
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毎日新聞記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070606k0000m010072000c.html
朝鮮総連系歌劇団：仙台市も会館使用不許可に

　仙台市は５日、朝鮮総連系の音楽舞踊団体「金剛山歌劇団」（実行委主催）の市民会館使用許可を取り消した。９月公演を予定していた。街宣車などの妨害行為による混乱の恐れや最近の国際政治情勢を踏まえた判断という。宮城県も４月に県民会館使用を不許可としている。実行委側は市と県に不許可決定取り消しを求めて仙台地裁に仮処分申請する方針だ。
　仙台公演は５５年から県民会館などでほぼ毎年開かれてきた。昨年９月の公演では北朝鮮のミサイル発射問題などを理由に県が後援を見送り、街宣車が会場を取り囲む騒ぎがあった。実行委は３月に市民会館の使用を申請し、管理団体がいったん認めて使用料も納めたが、市が再検討していた。
　実行委の朴広基（パククワンギ）代表は「行政は警察とともに妨害行為を取り締まるべきで本末転倒。言論や表現の自由を排除する暴力に行政が屈したことは残念で納得できない」としている。同歌劇団の公演をめぐっては、岡山県倉敷市が昨年１０月、市民会館の使用許可を取り消し、主催者側の申し立てを受けた岡山地裁が市の不許可処分の執行停止を命じ、公演が開かれている。【比嘉洋】

毎日新聞　2007年6月5日　20時04分
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河北新報記事（サーバーから削除）
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070509t13041.htm

「金剛山歌劇団」の市民会館使用　仙台市が不許可決定

　仙台市は８日、在日朝鮮人による「金剛山歌劇団」が２００７年１０月の公演のために申請していた市民会館（青葉区）の使用を、不許可とすることを決めた。９日にも主催者に伝える。悪化する日朝両国の政治情勢に対する「市民感情」などを理由にしているが、民間レベルの文化交流として仙台市民にも長年親しまれてきただけに、関係者は「民間の友好親善に、役所が水を差す過剰反応だ」と憤っている。

　公演の仙台実行委員会（朴広基代表）は、０６年９月に宮城県民会館（青葉区）で行った公演直後、同館を運営する県文化振興財団に０７年１０月の使用許可を申請した。

　これに対し、財団と県は「国際政治情勢に対する市民感情」と「０６年の公演時にあった妨害行為を踏まえて混乱が予想される」ことを理由に不許可とした。

　実行委は今年３月、県民会館の代替場所として仙台市に市民会館の使用を申請。市はいったん使用を認めたが、一転して県と足並みをそろえる形で許可しないことにしたという。

　０６年の県民会館での公演の際には、開催の３カ月ほど前から、右翼とみられる街宣車十数台が会場を取り囲み、拡声器で騒ぎ立てるなどした。

　金剛山歌劇団は、在日朝鮮人の芸術家らで組織する北朝鮮の海外総合芸術団体で、１９５５年に結成された。仙台では０６年まで、公演で朝鮮民謡や舞踊など北朝鮮の伝統芸術を披露し、市民と交流してきた。

　朴代表は「公演はあくまで民間の文化交流で、在日の同胞をはじめ県民にも親しまれてきた。行政は右翼団体の不当な行動を阻止する立場にあるはずで、友好の輪を広げようとする民間の努力を無にするのはおかしい」と反発する。

　朝鮮総連宮城県本部は「（宮城県、仙台市の決定が）事実であるなら、不当かどうかを冷静に判断したい」としている。

　金剛山歌劇団の公演に対しては、北朝鮮によるミサイル発射や日本人拉致問題を背景に、仙台市と宮城県がそれぞれ０５年と０６年、それまでの後援を取りやめた経緯もある。

2007年05月09日水曜日
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申し入れ書

2006年10月20日
倉敷市長　古市　健三殿

倉敷市民会館で１０月２６日に開かれる予定の「金剛山歌劇団」の公演に関し、倉敷市は１０月１６日、会場の使用許可を取り消すと発表しました。新聞報道によれば「北朝鮮による核実験問題で右翼による抗議活動による混乱が予想されるため、市民の安全確保を優先した」（朝日新聞１０月１７日付）とされています。
このような理由による会場使用許可取り消しは、以下に述べるとおり、極めて不当であり、直ちに撤回するよう申し入れます。

１．正当な文化活動である「金剛山歌劇団」公演を妨害する右翼の不当な抗議活動こそが糾弾されるべきであるにもかかわらず、それを理由に倉敷市が市民会館使用許可を取り消したことは理不尽であり、到底許されるものではありません。

２．倉敷市の使用許可取り消しは以下の諸法規に違反します。

イ「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民」であり、（警備も含めて）外国籍住民も平等に地方公共団体の提供するサービスを享受する権利を有すると定めた地方自治法第10条。

ロ「多文化共生社会の実現を目指す活動を推進し、在住外国人が生活しやすい環境づくりに努めるものとする」（第９条）などと規定されている倉敷市国際平和交流の推進に関する条例。

ハ「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を共有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない」として、少数民族の文化的権利を保障した国際人権規約Ｂ規約第27条。

３　在日朝鮮人は今回の朝鮮民主主義人民共和国の核実験とは何の関係もありません。倉敷市の使用許可取り消しは、このような右翼の筋違いの抗議活動に屈して、上記の諸法規に保障された在日朝鮮人の権利を侵害するものであり、在日朝鮮人との友好・共生を願う多くの岡山県民、倉敷市民の願いを踏みにじるとともに、国際文化都市倉敷の名を貶めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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平成19年5月14日 仙台市長 梅原 克彦
発表内容以外の質疑応答〔発言要旨〕
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/press/07-05-14/outou070514.html
「(1) 金剛山歌劇団の市民会館の使用を、宮城県と同様に不許可にしたことについて市長の考えを伺う
この件については現在、取り消しの手続きが進行中です。具体的には聴聞手続きが今後開始されますので、現段階で許可取り消し処分が決定したわけではありません。どのような結論になるにせよ、その時に私からきちんと説明したいと思います。

(2) 決定はまだということだが、不許可に至った根拠について伺う
繰り返しになりますが、処分の最終的な内容は決まっていませんので、現段階でのコメントは差し控えたいと思います。

(3) 最終決定はいつ頃になるのか
それについては、担当部署に確認してください。」

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金剛山歌劇団に対する県民会館の使用不許可について 宮城県知事記者会見（平成１９年５月１４日）
http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h19/k190514.htm#08
◆Ｑ
　朝鮮系の金剛山歌劇団が毎年行っている県民会館の使用を、ことしはご遠慮いただいたようだが、知事の考えを改めて伺いたい。
■村井知事
　今回、金剛山歌劇団の県民会館の使用を許可しなかったということです。これは私どもの判断でというよりも、指定管理者であります宮城県文化振興財団の判断で許可をしなかったということであります。

　ただ、当然、県の施設でありますので私のところまで報告は上がっております。許可をしなかった理由は、在日朝鮮人の皆さんのつくっておられる歌劇団だからだということではなく、また文化的な行事をしてはいけないということでも決してありません。

　理由は、安全に公演が実施できなくなる可能性があるというようなことで、安全性に考慮したということであります。これは、歌劇団の団員の皆さまの安全もございますし、県民会館前の道路、歩道というのは大変な交通量ですので、何かトラブルがあった場合には一般県民の皆さまにも被害が及ぶ可能性があります。皆さんの身の安全を考えて、県民会館という非常に交通量の多い場所で使用するのは控えていただいた方がよかろうということで不許可にしたと聞いております。
◆Ｑ
　他県では過去に不許可にして、その不許可をめぐって裁判所に訴えが起こされて、改めて許可とした事例もある。厳戒態勢の中でということもあったようだが、そういった先の想定についての考えはいかがか。
■村井知事
　もちろん不許可として裁判を起こされるということまでは想定していないと思います。私が調べたところ、一度使用を認めたものを不許可にした場合で、許可しなさいという判例が出たことがあるようですけれども、当初から不許可にしたものに対しては、まだ判例は出ていないと認識しております。
◆Ｑ
　それは、今後、訴訟を提起されたときも争っていくつもりがあるということか。
■村井知事
　まだその裁判を起こされておりませんので、起こされた場合を想定して発言するのは記者会見の場では控えたいと思います。
　あくまでも我々としては、県民の皆さま、それから歌劇団の皆さまの安全を考えた上での判断ですので、歌劇団の皆さまには我々の気持ちを十分ご理解いただけるものだと考えております。

　決してそういった文化的な事業をやってはいけないということではないです。ぜひ適切な場所でしていただければよろしいのではないかという意味でありますので、やろうとしている事業自体を否定するものではございません。その点についてはご理解をいただけるものと私は信じております。
◆Ｑ
　妨害などがあるということで、それに対する安全性は、警察などによって防げないものではないというような他県の判例がある。宮城県でも警察に協力を申し出すれば安全を確保することはできるのではという話もあるが、いかがか。
■村井知事
　先ほども言いましたように、そういった裁判所の判断が出たのは、一度使用を認めて、その後、不許可にした場合にそういった理由から認めなさいとなったわけで、私どものように最初から危険性を予知できるということで不許可にした場合の裁判所の判断はまだ出ておりません。

　その際に、もし裁判になったときにどういうふうな判断をされるかというのは、今のところ予測はできないと思っています。
◆Ｑ
　文化的事業だと言っていたが、そういったものを妨害しようとする人たちがいると、それは表現の自由を侵していることになると思うが、行政としてむしろ積極的にそちらを守るべきではないかと思うが。
■村井知事
　表現の自由というのは非常に大切なことで、それこそ憲法で保障されているものでありますので、それを私は決して阻害したり妨害しているつもりはないです。

　もっと安全な場所でされればいいと思っているのですが、あの場所は県内でも最も人や車の往来が激しい場所でありますので、そういった場所でされるのはいかがかと県民会館側は判断をされたということであります。
◆Ｑ
　昨年あったような右翼の街宣車や当日の混乱などを想定していると思うが、そういったことを想定して認めないとなると、逆にそういった行動に県が負けたというか屈したという形になってしまうかと思うが、いかがか。
■村井知事
　決して右翼の街宣車だけを想定しているわけではなくて、今、日本と北朝鮮の関係を考えますと、その公演までにどういった事態がまた起こるかというのを想定できないわけです。

　もし何か、社会的・国際的な大きな問題が起こり、その上で大きな混乱が起こってしまったら、それによって何の責任もない一般の県民の皆さんにけがでも負わせてしまったということになったときに、誰が責任をとるのですかという話になると思うのです。

　それは全く予測できないことなのかというと、私は今回の場合は想定内だと思うのです。危機管理という意味から、十分そういったようなことも考えられる場合は、誰に屈したとか屈しないとかという問題ではなくて、私は県民の皆さんの生命を守るということを最優先にすべきだと考えているということであります。そういうふうに宮城県文化振興財団が判断をされたものだと私は認識しております。
◆Ｑ
　では、もっと往来の少ない場所で申請が来たら認めるのか。
■村井知事
　それはそのときのケースによるのではないでしょうか。
◆Ｑ
　県内にも4,500人を超える在日朝鮮人の方がいて、その方々の中には公演を楽しみにしている方も多いのではないかと思う。結果として文化的な事業に一つブレーキをかけることになるかという話と、仮に何か今後、国際問題、有事があったときに県民の生命の安全を守らなければいけないというのは、その4,500人を超える宮城県内の在日の方も含まれているのか。
■村井知事
　当然そうです。宮城にお住まいの方すべてということです。在日の方を除いて守るということではありません。当然、宮城県にお住まいの方は外国人も含めて私は守っていかなければならないと思っております。

　したがって、誤解を受けてはいけないと思うのですが、決して今回は金剛山歌劇団の皆さんを排除するという排除の論理でこのような判断をされたのではなくて、逆に金剛山歌劇団の皆さんを守る、また、そこを往来している皆さんを守るという判断からこのような決定がなされたものと私は認識しておりますし、それについて私は現時点においては正しい判断であろうと思っております。
◆Ｑ
　宮城県文化振興財団が判断したと言っているが、許可権者は知事ではないのか。
■村井知事
　許可権者は指定管理者の宮城県文化振興財団です。
◆Ｑ
　県民会館であってもそうなのか。
■村井知事
　そうです。（ただし、）建物の所有者は私（県）です。
◆Ｑ
　過去にこのような公演をやめてくれ、使えない、そういうことはできませんというふうに伝えたことはあるのか。
■村井知事
　現時点においてはないと思います。調べてみます。もしあった場合には情報提供します。

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【関連記事】

時事通信記事（サーバーから削除）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007052901002
2007/05/29-23:38 北朝鮮への制裁延長承認＝衆院

　特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮籍船舶の入港禁止を１０月１３日まで半年間延長する措置が２９日、衆院本会議で承認された。政府は昨年１０月、北朝鮮のミサイル発射などに対する制裁として同法を発動。４月の期限切れに伴い閣議で期間延長を決定、国会に事後承認を求めていた。近く参院でも承認の見込み。

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第166回国会　衆議院　国土交通委員会第23号　平成19年5月25日（金曜日）議事録

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009916620070525023.htm
「○塩谷委員長　これより会議を開きます。

　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
（中略）
○塩谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。

　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　〔賛成者起立〕

○塩谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。

　お諮りいたします。

　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。」
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第166回国会　衆議院本会議　　第36号　平成19年5月29日（火曜日）議事録

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000116620070529036.htm
「○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。

　　　　　――――◇―――――

　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件

○議長（河野洋平君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。

　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。

　　　　―――――――――――――

　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書

　　　　〔本号末尾に掲載〕

　　　　―――――――――――――

　　　　〔塩谷立君登壇〕

○塩谷立君　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

　本件は、平成十八年十月十四日より六カ月間の期間を定め、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成十九年四月十日、入港禁止の期間を六カ月間延長し、同年十月十三日までとする等その一部を変更したため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。

　本件は、五月二十三日本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。

　以上、御報告申し上げます。（拍手）

　　　　―――――――――――――

○議長（河野洋平君）　採決いたします。

　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。

　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。」



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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-24/2007052404_05_0.html
2007年5月24日(木)
「しんぶん赤旗」
対「北」禁輸６カ月延長
衆院委 全会一致で承認
塩川議員が質問

衆院経済産業委員会は二十三日、昨年十月の北朝鮮による核実験実施発表を受けて日本政府が今年四月までおこなった同国からの全品目を輸入禁止とする実施期間を延長した措置を全会一致で承認しました。
　今回、承認された延長の措置は、原産地や船積地域が北朝鮮であるすべての貨物に対し輸入を禁止したもの。さらに仲介貿易取引や輸入代金支払いも禁止しています。延長期間は十月十三日までの半年間です。
　採決に先だって塩川氏は、北朝鮮に対する核や大量破壊兵器関連物資の輸出禁止などを求めた国連安保理による対北朝鮮制裁決議（昨年十月）にもとづいた各国の実施状況を確認しました。これまで国連加盟国の三分の一程度の七十カ国と一機関（ＥＵ）が実施にかんする報告書を提出しています。
　そのうえで塩川氏は、日本政府が日朝平壌宣言にもとづき、拉致や過去の清算を含む二国間の懸案解決と国交正常化のために真剣に努力すると同時に、「この努力を、六カ国協議における朝鮮半島非核化のために課せられた役割への誠実な取り組みと結びつけることが大事だ」と強調しました。
　甘利明経産相は「わが国は、ただ圧力をかけるのではなく『対話と圧力』の硬軟合わせ技で対応している。ありとあらゆる手を使って日朝間の問題解決に努力していきたい」と答えました。

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読売新聞記事
※「北朝鮮がめぐみさんの「遺骨」として日本側に渡した骨も、中国の専門家が再度ＤＮＡ鑑定を行う案が浮上している」との情報に注意。
↓
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070528i101.htm
拉致問題進展へ中国が協力検討、ヘギョンさん受け入れも

【北京＝佐伯聡士】北朝鮮による日本人拉致問題の進展に向けて、中国が独自の情報ネットワークを使って拉致被害者や失踪（しっそう）者に関する情報を収集するなど、日本側への協力を検討していることが２７日、分かった。日中関係筋が明らかにした。
拉致被害者の情報収集については、特定失踪者の一部（数十人規模）にも調査範囲を広げ、まとまった段階で日本に提供する考えだという。また、拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんを金日成総合大学から、北京大学の修士課程に受け入れ、横田滋さん、早紀江さん夫妻との面会を容易にすることなども検討中という。さらに、北朝鮮がめぐみさんの「遺骨」として日本側に渡した骨も、中国の専門家が再度ＤＮＡ鑑定を行う案が浮上している。
　中国側はこれまで、拉致問題は日朝間で対話を通じて解決すべきだとの立場を示してきたが、今月訪中した中山恭子・首相補佐官が拉致問題解決の重要性を説明した際、武大偉・外務次官は「条件作り、環境作りができるよう努力していこうと思っている」と語っていた。
　拉致問題を進展させることが、６か国協議で、対北朝鮮エネルギー支援などのプロセス進展にプラスになると判断した模様だ。また、温家宝首相の訪日成功後、軌道に乗った日中関係の強化にも、一層弾みがつくとの思惑があるとみられる。
　ただ、中国側の情報提供などをめぐっては、北朝鮮側が内政干渉として反発する可能性もあり、中朝間の調整が実現のカギとなりそうだ。
（2007年5月28日3時1分 読売新聞）
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【 続きを読む 】

このたび９条ネット岡山の事務局員をひきうけることになりました。



９条ネット岡山
http://okayama925.blog107.fc2.com/

９条ネットのホームページhttp://9jo-net.org/とリンクされています。

憲法を生かす会県北 総会--新見の９条ネット総決起集会も兼ねて行います。

とき　　６月２７日（水曜）１９：００−
（集会は１時間ほどで終了し、後は懇親会になる予定です。）

ところ　新見労働福祉会館（岡山県新見市高尾３６０−５）

栗原君子さんが熱く語る
　　　「ゆずれません
　　　　　　暮らしと人権」

とき　　２００７年６月９日（土曜)１４：００より
ところ　岡山市勤労者福祉センター(岡山市春日町５−６)
会場費　（カンパ＋９条ファイル代）５００円

連絡先　9条ネット岡山　岡山市伊福町2-16-48 電話/FAX [phone]

　

このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しています。
リベラル・左派系の雑誌から右翼メディアにまで登場するこの現象は、週刊誌でも大きく扱われています（「佐藤優という罠」『AERA』 2007年4月23日号。この記事自体は、佐藤へのつまらぬヨイショ記事です）。　　リベラル系のメディアには、そのほとんどに佐藤が登場していますが、特に、『週刊金曜日』の佐藤への入れ込み方にはすさまじいものがあります。
　佐藤は同誌に「佐藤優の飛耳長目」なる連載を月1回で持っているのですが、それだけではなく、『週刊金曜日』編集部は、上記の『AERA』の記事についての、佐藤からの「大鹿靖明『AERA』記者への公開質問状」を『週刊金曜日』2007年5月11日号「論争」欄に掲載し、また、「紙幅の関係で掲載できなかった部分」を同誌のホームページに掲載しているのです。
http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/open_letter070511
「論争」欄とは、読者からの投書欄の中にあり、いつもは、一般読者によるものが掲載されています。そこに、佐藤の「公開質問状」が掲載されていることからして、編集部の佐藤への入れ込み方が推し量れますが、それよりも、ホームページに全文が掲載されるというのがすごいです。『週刊金曜日』の社員でもない人物に対して、「論争」欄では字数が足りないからといって、長い全文をホームページに掲載させてやるという便宜をはかったのは、『週刊金曜日』では前代未聞のことでしょう。
　また、上記の『AERA』の記事には、小谷野敦による佐藤優への批判的な見解が掲載されていますが、佐藤優は、上記の公開質問状の中で、小谷野の発言に反論した上で「稚拙なコメント」と決め付けています。
http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/open_letter070511/open_letter070511-2
　小谷野敦のブログ「猫を償うに猫をもってせよ」の2007年5月24日付の記述によれば、『週刊金曜日』編集部は、小谷野による佐藤への返答のウェブページへの掲載を、拒否したとのことです。
http://d.hatena.ne.jp/jun-jun1965/20070524
　ここまで贔屓ができる金曜日編集部の神経にも呆れざるを得ません。


　では、その佐藤優という人物は、いかなる主張をしているのでしょうか？
　佐藤は、同誌での連載で、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」（佐藤優「六者協議と山崎氏訪朝をどう評価するか」『週刊金曜日』2007年1月19日号）と述べているのです。
「北朝鮮」を口実にした排外主義に対するこちらからの反撃がほとんど出来ていない現在の状況下で、『週刊金曜日』がこうした言説を掲載（公認）することが、どれほど多くの人々に躓きを与えるかは明白です。
　佐藤優の「戦争もありうべし」発言に対し、当然にも読者の一人が2月2日号の投書「現代防人の歌をうたうな」で佐藤を批判したのですが(失礼ながら、あまりにも文学的な表現で、政治的には強いパンチ力がない文章でした)、それに対し佐藤は、2月16日号で「あなたも公務員じゃないか。公務員に言論の自由はないのか」という趣旨の見当違いな反論をし、その後、編集部が、3月2日号で、読者からの「右であれ左であれ」という投書を掲載しました。「佐藤氏の言論には一本の筋が通っているのを強く感じる。その筋は氏の誠実さでもあ」るという佐藤礼賛の投書です。投書掲載からして、『金曜日』編集部は明らかに、佐藤の側に有利な方向に介入しています。
　

　佐藤はまた、以下のような提案もしています。
「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ。」（インターネット＜ラスプーチンと呼ばれた男　佐藤優の地球を斬る＞（http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/）（以下、＜地球を斬る＞）2007年3月15日「６カ国協議の真実とは 」 ）
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200703150012o.nwc

「日露戦争のときのようにお前ら・朝鮮を再び植民地、戦場にしてやることだってできるんだぞ！」と叫ぶ、朝鮮半島の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言です。
　また、佐藤は以下のように、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持しています。当然佐藤にとっては、「北朝鮮の拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということです。
「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える。」（＜地球を斬る＞2006年7月6日「彼我の拉致問題」）
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200607060002o.nwc

　また、佐藤は、『別冊正論Extra.02 決定版　反日に打ち勝つ！日韓・日朝歴史の真実』（産経新聞社、2006年7月）での「対北朝鮮外交のプランを立てよと命じられたら」と題する論文において、「北朝鮮を叩き潰すという前提でマスタープランを組み立て」た場合、「「日本国家は北朝鮮を叩き潰すことにした」という「時代のけじめ」を日本社会に定着させること」が必要であるとし、「ここでは特に国税庁と検察庁が連携して、脱税という切り口から、対北朝鮮ビジネスで利益を得る人々に出来るだけ厳しく、徹底的な圧迫を加えることが効果をあげる。北朝鮮と付き合うと、財産も名誉も社会的地位も一切失うことになるという構図を作ることだ」と述べています。
　そして、北朝鮮の外務省スポークスマンの、2006年3月における在日本朝鮮人大阪府商工会や在日朝鮮人経営の商店・家宅への強制捜索などを批判する声明文を引用し、「「敵が嫌がることを率先して行う」というのはインテリジェンス工作の定石だ。北朝鮮政府が重要なシグナルを出しているのだから、それを正確に読み取って、「現行法の厳格な適用」という国策を用いて、北朝鮮に流れるカネ、物の元栓を完全に閉めるのだ。日本国家の暴力性を最大限に発揮した国策捜査は経済制裁よりも効果がある」としています。
　佐藤は、「北朝鮮を叩き潰すという前提でマスタープランを組み立て」た場合と条件をつけていますが、『正論』という雑誌の性格上、そうした前提の読者が多いことは明らかであり、朝鮮総連弾圧を煽っているとしか言いようがありません。また、佐藤がインターネットのサイト「フジサンケイ　ビジネスアイ」で連載している「ラスプーチンと呼ばれた男　佐藤優の地球を斬る」（以下、＜地球を斬る＞）の論説「北朝鮮からのシグナル」（2006年4月13日付）では、そうした条件すらふっとび、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制（けんせい）することが拉致問題解決のための環境を整える。」と述べているのです。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200604130002o.nwc

　警察庁の漆間巌警察庁長官は、今年の1月18日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言していますが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したのではないかと思われます。実際、佐藤自身も、そう言われていることを認めています（※佐藤優・和田春樹「対談　北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)問題をどう見るか」『情況』2007年1・2月）

※
「佐藤　法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」（前掲36p）


　佐藤が「国家権力の論理」に「誠実な」人間であることは分かりました。ではなぜ、護憲・リベラルの雑誌メディアとして知られる『週刊金曜日』がどうして、これほどまでにあからさまな極右国家主義者にこれだけ入れ込むのでしょうか。かつての購読者であり、『週刊金曜日』を図書館に置いてもらうよう行動していた私としては、裏切られたという暗澹たる思いでいっぱいです。今にして思えば、小林よしのりに『嫌韓流』を批判させるという、読者をコケにした企画：「小林よしのり氏インタビュー」（2006年06月23日号）をしたときに、きちんと糾弾しておけばよかったと後悔しています（小林が極右歴史修正主義を改悛したわけでは全然ないのに、いつ和解したのでしょうか？）。


　私は2月28日、『週刊金曜日』編集部に抗議の電話をし、謝罪と戦争肯定の記事取り消しの要求を行ないました。電話でのやりとりのうち、記憶が確かであることを記すと、おおむね以下のような趣旨でした。
　電話に出てきたのは伊田という人でした。
　「自分は佐藤優さんの記事は7割方読んでいるし直接あって話し合ったこともある」とのこと。佐藤にかなり同調している人物のようでした。
私の批判に対し、伊田氏は、
「『問題を平和的に解決する算段を最後の最後まで考えることが日本の国益に貢献する』（『週刊金曜日』2007年1月19日号の前掲記事）と書いてあります。佐藤さんは平和的な解決を求めている人です」と、答えたのです。
これほど恐るべき欺瞞はありません。「それは佐藤優のエクスキューズにすぎません。戦争を仕掛ける側は必ず、「自国側は戦争をしたくて開戦したのではない。『問題を平和的に解決する算段を最後の最後まで考え』（同前掲記事）たが、相手国側が不誠実な対応に終始したからやむなく開戦に至ったのだ」というのです。「最後には戦争もありうべし」という佐藤優の前提だと必ずそうなるのです」と、私が言うと、伊田氏は「それはあなたの深読みですね」と答えました。
「その深読みが大事なのです！」と、私は、何のために憲法9条があるのかもわかっていないこの編集部員に対し激怒しました。


　メールを送信する抗議もし、それに対する『週刊金曜日』北村肇編集長から返信が来たのですが、謝罪と記事取り消しの要求についてはゼロ回答でした。以下は、北村編集長からの返信メール（3月5日）の一部です。
「まず一般論として、コラムニストの見解は本誌の見解とはイコールではありません。むろん、執筆を依頼するときは、本誌の立ち位置を考えて選考し、またそれを理解してもらったうえで行います。しかし、現実には齟齬をきたすことがでてきます。その場合、こちらの見解を押しつけたり、原稿を没にしたりといったことは絶対にいたしません。ある種の「言論統制」になってしまうからです。 ／読者からコラムへの反論が寄せられることもたびたびあります。極力、投書や論争欄で掲載するようにしています。双方向の自由な「論争」が重要と考えるからです。」
「佐藤さんにコラムを依頼したのは、単なる「右派論客」とはみていないからです。実際、何回か話をしたのですが、一流の思想家です。何かと刺激を受けることも多い人物です。岩波書店の編集者や斎藤貴男さん、魚住昭さんらが懇意にしているのも、その「実力」を知ったからと推察します。 ／ご指摘のあった今回の佐藤さんの見解に、私自身は賛同していません。本誌のこれまでの特集などをみていただければ、おわかりいただけると思います。ただし、先述いたしましたように、だからといって記事を削除したり、コラムニストを降りてもらうようなこともいたしません。」

　一般論を述べることが、時と場合によっては不誠実な態度にもなります。
『サンデー毎日』のような商業誌や学術的な雑誌であるならば、北村編集長の「一般論として」の論理も、それなりに社会的妥当性を有するものかもしれません。
　しかし『金曜日』の場合、編集委員が護憲を目的とした市民集会の講師に出かけていっているだけでなく、『金曜日』自身の名で集会主催者（※）となることさえあるのです。

※
緊急市民集会　ちょっと待った！　教育基本法改悪、共謀罪、憲法改悪　開催！
『週刊金曜日』主催　緊急市民集会
ちょっと待った！　教育基本法改悪、共謀罪、憲法改悪　開催！
http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/chottomatta_AD
１１月１９日（日）１１時〜１５時３０分（１０時開場）
日比谷公会堂（千代田区日比谷公園内）
参加費　 1200円（前売り1000円）
メインキャスター 　佐高 信
出　演　 内橋 克人　永 六輔　小室 等　城山 三郎　田中 優子　中山 千夏
　　　　 本多 勝一　矢崎 泰久　梁 石日　石倉 直樹（予定）　姜 尚中（予定）ほか
主　催　 『週刊金曜日』
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　北村編集長自らが佐藤優を「一流の思想家」と呼んでいることについても、大いに驚かされました。「一流の思想家」とは、まことに大時代的な権威志向を感じてしまうからです。「一流の思想家」とは、一体どういう人のことを指すのでしょうか？非凡なほどの深い思索を為す人のこと、常人には真似出来ないほどの深い含蓄のある文章を表現できる人・・・という意味なのでしょう。岡山において私は、残念ながら（失礼をお許しください）そういった意味においては「一流の思想家」にお会いしたことはありませんが、行動において「一流の人物」ならば多く居られます。何よりもまず、私は佐藤優のような「一流の思想家」とは共に生きられそうにもないということです。
　学術論争を目的としたアカデミックな雑誌メディアで、佐藤優が「一流の思想家」と称賛されるのとは状況が違うのです。「言論の自由」「編集権の独立」「民主的な討論の尊重」などの「一般論」で済まされる状況ではないのです。


なお、以下は、『金曜日』北村肇編集部から来た最後のメールです（3月27日）。
―――
片山貴夫　様

編集部の見解は先日、お送りしたメールの通りです。
繰り返しになりますが、佐藤氏の「物の見方」と編集部のそれが同一しているわけではありません。場合によっては誌上での討論もありえます。しかし、コラムニストから降りてもらうようなことは考えていません。次元の違う問題と思います。
本誌は「論争する雑誌」としてスタートしました。必ずしも考え方の一致しない著者の登場は、多くの読者から支持されてもいます。
この点、ご理解いただければ幸いです。
―――

　やはり、不誠実な一般論を繰り返すという態度に終始しています。
「佐藤氏の「物の見方」と編集部のそれが同一しているわけではありません」というのならば、私へのメールによってではなく編集部が自らの雑誌において、佐藤優と同一ではないことを表明するべきです。北村編集長は「誌上での討論もありえます」と私への私信で書く一方で、明らかに佐藤優の側に有利な編集介入を行っているのです。
　以降はメールを送っても返信はありません（5月25日現在）。また、　佐藤が、米議会「慰安婦」決議案を「事実誤認に基づく反日キャンペーン」（＜地球を斬る＞2007年3月29日「安倍政権の歴史認識」 ）と述べていることも指摘したのですが、返信は今もって来ていません。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200703290005o.nwc


　佐藤優をリベラル派が使い続けることの問題性を私の周囲で指摘したところ、「いまの情勢で護憲派が護憲派を批判することはよくない」と言われることが多いのです。また（運動の点では尊敬するべき）本格的な左翼活動家からは「そんなの相手にしてもあまり意味がない」というような言葉もよくきくのです。
　しかし、そのような意識でよいわけではないと、私は考えます。
　第一に『週刊金曜日』は護憲勢力にとって重大な陣地である以上、対「北朝鮮」排外主義の扇動の言説を公認（許容）することは、それに対する抵抗感を無くする結果にどうしてもなってしまうこと。前述したように「北朝鮮」を口実にした排外主義に対するこちらからの反撃が殆ど出来ていない現在の状況下で、このことがどれほど多くの害をもたらすことか。
　第二に、戦後日本の憲法体制の下で存在してきた「リベラル」の思想体系自体が、「国益」論を前提としたものに換骨奪胎されてしまいつつあるということ。憲法9条のもとで存在してきた平和思想は本来「国益論」を否定とまではいえないまでも、それを制限するものでありました。一言でいえば（本来その定義が多様である）「リベラル派」ですら、「平和主義の理想をいうのは結構だよ。でも国防意識を忘れちゃいけないよ！」 というようなパラダイムとして公然化するであろう、ということです。
　第三に「護憲」を掲げる「リベラル派」雑誌が、佐藤優のような思想的にはいまだ「国家の側の人間」を「国策捜査に狙われた人」といって、あたかも体制に抑圧された被害者であるかのように言いくるめる「反体制と紛らわしいポーズを偽装する」というジャーナリズムの知的退廃の問題。


　『金曜日』編集部が反省の態度を明らかにしないのであれば、今後は（純粋に営利目的の）商業誌としての立場に徹底し、編集委員が護憲の市民集会に講師として行くことも、これからは一切やめればよいのです。佐藤優といっしょに北方領土返還集会にでも出向けばよいでしょう。
　ファシズムの罪科の歴史を知る国で「極右に甘いリベラル」というのは、それ自体が形容矛盾です。勿論、問題は『金曜日』に限りません。特に、佐藤優を積極的に使い続けている『世界』（岩波書店）の責任は、非常に大きいでしょう。
　『世界』『金曜日』などのリベラル派メディアは、朝鮮総連弾圧について、本気で具体的に報道しなければいけなかったのです。「世論の多数もそうなんだから、北朝鮮に対してだったら、戦争を肯定する発言も許容範囲だろう」と考える「リベラル派知識人」の態度とはいったい何でしょうか。
　佐藤優のような、あからさまな戦争国家体制側の人物（「トカゲの尻尾切り」されて干されたとはいえ）を、護憲派が「国策捜査に狙われた」犠牲者としてキャンペーンすることのいかがわしさに気づく必要があります。そもそも「国策捜査」という形容は、朝鮮総連弾圧、関西生コン弾圧などに対して使う言葉です。


　これだけあからさまな極右国家主義者をリベラル・左派が使っていることに対し、リベラル・左派の側からほとんど批判が出ていないことは異常な状況です。「自分は佐藤優には賛成していないけど、あんなくだらないもの相手にしないほうがよい」と考えず、改憲ファシズムと闘う陣営すべての問題として「佐藤優バブル」を批判するときです。