片山貴夫のブログ

岡山から発信します。

メモ15 「救う会」が放射線は無害だと宣伝


 「救う会」副会長・島田洋一などが放射線は無害だと宣伝しています(※1)。
 原発事故で故郷を奪われた―福島県の人々の郷土愛をも、軍国主義の道へと誘導しようと企てているので悪質です。
 大衆から放射線・放射能に対する(全く正当な!)不安を取り除きたいわけです。
 日本の核武装(※2)こそが、(拉致問題を解決させない方向にわざと持っていっている)「救う会」など「北朝鮮」敵視運動の本当の狙いなのですから。

 恐ろしいことに、「北朝鮮」敵視運動は、予備1等陸曹になっている荒木和博のコネで、自衛隊基地の構内で署名運動を行うことも認められています(※3)。

 朝鮮学校弾圧を扇動している極右団体が「救う会」・家族会(*)なのです。
 「救う会」の広報によれば、北海道も朝鮮学校への補助金を廃止したとのことです(※4)。政府・自治体・極右が三位一体となって進めている「クリスタル・ナハト(水晶の夜)」は「東京、埼玉、千葉、宮城、北海道、大阪」の6都道府県に広がってしまいました(※5)。

(*)こういうと、〈拉致被害者のことを考えろ〉と反応するような、腐った自称他称「左翼[崩れ]」がいるが、拉致被害者本人と、極右集団に洗脳されている家族とは―家族であっても―あくまでも別人なのである。肉親の情は時としてとんでもない反動的な役割を果たすことを軽視するような「左翼」は、「左翼」の名には値しない、極右の暗黙の共犯者であるといってもよい。そもそも、復讐感情が社会的に公認されるのは、文明自体の否定なのである。
 なお、自身が東アジア反日武装戦線爆弾実行犯の救援運動をしていたことを、ヒューマニストぶった『「拉致」異論』、『拉致対論』の中では全く触れていない太田昌国も、全く信用に値しない。

 
(※1)
CTスキャンを1回受けたら収容所送り―亡国の「計画避難」
(「救う会」副会長)島田洋一ブログ
2011/05/13 21:59
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2282618/
「菅政権は現在、福島第一原発の事故に関連し、「1年間の積算線量が20㍉シーベルトに達するおそれがある地域」の住人に「計画的避難」と称する強制退去・収容所暮らしを強いている。
 山口氏によれば、これは、「あなたは一回、造影剤を使いCTスキャンを受けたから避難所に入れと言っているようなもの」という。
 ちなみに、発がん率向上に関しては、毎日2合以上の酒を飲むのと1000㍉シーベルトの放射線被曝がほぼ同じ、肥満、運動不足、塩分の取りすぎがそれぞれ200~500㍉シーベルトの被爆とほぼ同じだという。
 皆の視線が一斉に西岡力氏に向かい、「あんたが生きているのに、福島の人が死ぬはずがない」と露骨につぶやく声も聞こえた。」

勝手に飯舘村を応援する会
荒木和博BLOG
2011年5月 2日
http://araki.way-nifty.com/araki/2011/05/post-8a9a.html
「4月22日、政府は福島県飯舘村全域を計画的避難区域にしたことを発表しました。もともとこれはIAEA(国際原子力機関)の発表に端を発するものですが、現在の飯舘村の放射線線量率(時間当たり線量)は人体にとって全くと言ってよいほど問題のないレベルです。」
「<5月2日16:05現在の署名者(アイウエオ順)>
荒木和博(拓殖大学教授)・稲寿(栃木県護国神社宮司)・稲信子(栃木県護国神社宮司夫人)・稲恭宏(東京大学医学博士 病因・病理学/免疫学)・上條義昭(弁護士)・窪田哲夫(元鉄道労働組合中央執行委員・新幹線地本委員長)・佐藤正行(地球2001事務局長)・曽田英雄(特定失踪者問題調査会常務理事)・田母神俊雄(元航空幕僚長)・西尾友子(ユウプロモーション代表取締役社長)・西村眞悟(前衆議院議員)・福井義高(青山学院大学教授)・三浦小太郎(評論家)<アイウエオ順>」

(※2)
全面制裁で北朝鮮の核開発を阻止せよ
救う会全国協議会ニュース
2009.05.29
http://www.sukuukai.jp/mailnews.php?itemid=1901&catid=49
「北朝鮮に対する抑止力を更に構築しなければならない。そのために、集団的自衛権に関する政府解釈を修正すべきである。さらに、日米韓の核抑止力を高めるために非核三原則を見直すべきである。」

(※3)
陸上自衛隊広報センター前にて、拉致被害者救出! 街頭署名
あまめいし要一郎の活動報告
2008/4/6(日) 午前 11:30
http://blogs.yahoo.co.jp/amame1968/31895980.html
「 陸上自衛隊 広報センター前にて、北朝鮮による拉致被害者救出のための街頭署名を行いました。
 きっかけはと言うと、戦略情報研究所の講演会後の懇親会にて、自衛隊関係者の方より、4月5日の朝霞駐屯地での桜まつりのチラシや、陸上自衛隊 中央即応集団のパンフレットなどをいただいたのがきっかけです。
 先日の花小金井での街頭署名の後、ボランティアの皆さんと次回の署名場所について相談していた時に、「朝霞駐屯地の桜まつりで、署名をやりませんか?」と投げかけたところ、駄目元でお願いしてみようという事になりました。
 そこで、相談してみたところ、私達の突然の相談に親身になって対応してくださりました。また、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表からは、私達のお願いを聞いてやって欲しいと、陸上自衛隊あてに、お手紙までしたためてくださいました。 
 そんな多くの人たちの協力で、陸上自衛隊広報センター前にて署名活動を行う事が出来ました。
 先日、打ち合わせにいった折には、朝霞駐屯地の門の外側でならOKと許可をいただいていたのですが、当日行ってみると・・・・
 朝霞門の中でやらせていただける事になっておりました。まるで、私達の署名台が桜まつりの受付のようでした。後ほどうかがうと、門の内側でやらせてあげたらどうだろうか?との声があがった結果とのことです。。
 本当にありがとうございました。
 署名の結果は、342筆でした。桜まつりの来場者が約5500人との事です。車で来場される方や、大泉門から入場される方もいらっしゃいます。そんな中で、約350名の署名というのはものすごく高い割合です。陸上自衛隊の関係者の方達、朝霞駐屯地の近隣の皆さんも心から拉致被害者救出を願っておられると確信しました。
 私が、なんで今回、陸上自衛隊広報センター前にて、街頭署名をしたいと思ったかというと・・・
 広報センターのある朝霞駐屯地には、中央即応集団の司令部があるからです。
 陸上自衛隊中央即応集団は、昨年出来た新しい組織で、地域に関係なくあらゆる事態に対応するスペシャリストの部隊です。
 機が熟せば、北朝鮮による拉致被害者の救出の役割を担うのが、中央即応集団となります。
 拉致被害者救出部隊の司令部のすぐそばにて、様々な立場の多くの方達が協力し合って街頭署名を行う事が出来ました。この意義は大きいのではないでしょうか。
 
 いまだに、「戦争の出来る国にしてはならない!」などとほざいている人たちがいます。こんな連中のせいで、「国民を守る事も出来ない国!国民を見捨てる国!」にされてしまいました。
 そんな中で、自衛隊の方達は高い意識を持って、日々職務に取り組まれています。本当に頭が下がります。そんな自衛隊を、良識ある多くの市民は全幅の信頼をおいている、応援しているという姿勢を示す事が北朝鮮への圧力になります。
 また、「戦争の出来る国にしてはならない!」という言葉に踊らされている人たちの目を覚ます事が出来ると思います。」

(※4)
家族会・救う会が新運動方針決定
救う会全国協議会ニュース
2010.05.07
http://www.sukuukai.jp/mailnews.php?itemid=2555
「総連と親北勢力が求めていた朝鮮学校への公的支援について、家族会・救う会が関係団体とも協力して全国で反対運動を展開した結果、約2億円の国庫補助は平成22年度には実現せず、これまで年間8億円程度、実施されていた地方の支援も東京、埼玉、千葉、宮城、北海道、大阪などで中止されるという成果を上げた。」

「朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。政府と各自治体への運動を継続強化する。」

(※5)
 民団系も、日本社会の兇悪非道な排外主義の蔓延の前では決して安全でない。
 「民団は公益的な団体とはいえない」とは、とてつもなく排外主義的な反動判決である。
 そもそも、少数民族のコミュニティー会館を、「公益性ない」と勝手に規定すること自体が許されない。

 だから(たとえ方針が違うにしても)民団が、日本社会といっしょになって総連敵視の尻馬に乗ることは、ほんらい反民族的なことのはずであるが。

民団建物への免税取り消す 「公益性ない」と千葉地裁
東京新聞
2011年5月13日 21時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051301000992.html
 在日本大韓民国民団(民団)千葉県地方本部が使用する建物の固定資産税などを千葉市が免除したのは違法として、同市の男性(56)が免税取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁は13日「公益性はなく要件を満たしていない」として、免税を取り消す判決を言い渡した。
 同本部は建物について、地域住民向けの韓国語講座を開催し公益性が高いとして、2009年度の固定資産税と都市計画税の減免を申請。千葉市も認めていたが、多見谷寿郎裁判長は判決で「民団は公益的な団体とはいえない」と指摘し「建物が恒常的に講座に使用されているわけではなく、公共的な施設には当たらない」と結論づけた。
 千葉市は「判決内容を検討した上で適切に対応する」としている。
(共同)


     flower

スポンサーサイト

Menu

プロフィール

片山貴夫

Author:片山貴夫
sihen45@yahoo.co.jp

最近の記事

最近のコメント

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索