片山貴夫のブログ

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全国の県議会で朝鮮学校無償化排除の意見書可決



 宮城県は、「国が延坪島の砲撃事件を受けて交付基準を見直したため」として、東北朝鮮初中級学校に今年度補助金を交付しないことを決めました(既に昨年、「凍結」が決められた)。
 在日朝鮮人の人々が地域の住民とともに苦しんでいるときに、人としての感性を疑われる行為です(東日本大震災で、朝鮮学校は避難所として地域の日本人住民も受け入れ、救援活動にとりくんだ)。
 また、郡山市にある福島朝鮮初中級学校が5月15日、放射能から避難するため、新潟朝鮮初中級学校に移転しました。校庭の放射能汚染除去に行政からの支援は全くないという差別的な扱いを受けています(インターネット新聞『日刊ベリタ』6月24日記事参照)。
 あたかも、関東大震災の時の在日朝鮮人虐殺を思い起こさせます。
  朝鮮学校弾圧を扇動している極右団体「救う会」のホームページによると、補助金の廃止は東京、埼玉、千葉、宮城、北海道、大阪の6都道府県と、全国的に拡大しています。
 日本社会は既に(ナチス・ドイツの)クリスタル・ナハト(水晶の夜)です。
 政府・自治体・極右団体が三位一体となって凶行する朝鮮学校迫害の動きを絶対に許してはいけません。

 ※交渉の結果ようやく、福島朝鮮初中級学校グラウンドの放射能汚染された表土の撤去については、福島県が費用の2分の1を負担することになったとのことです(7月25日のML情報による)。


 (参考資料のリンク)

滋賀県議会のホームページより
意見書第5号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とすることに関する意見書
http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=531&bunrui=0&kword1=&kword2

岡山県議会のホームページより
2010年12月20日原案可決
発議第9号
朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する意見書
http://www.pref.okayama.jp/syokyoku/gikai/09-H2211-06.htm#hatugiH22-09

不覚かつ怠惰にも、片山の住む岡山県で兇行されたことを知っていませんでした。お詫びいたします。

MLから転載いたします。

――――

朝鮮学校を支える会・京滋の●●●と申します。

複数のMLに投稿をしています。重複お許しください。転送歓迎です。
先にご案内しました滋賀県議会の報告です。
長くなってしまいましたが、ご確認ください。


7月19日、台風6号が近づく中、滋賀県議会の閉会本会議がおこなわれ、朝鮮高級学校を無償化制度から排除する意見書が可決されてしまいました。
自民党議員団が提案した意見書に、自民25+みんな2+無所属1の28名が賛成、公明2が退席棄権、民主県民ネット12+対話の会5が反対しました。

これで全国の17の道府県で無償化排除の意見書が可決されたことになります。
(北海道、青森、新潟、富山、石川、福井、栃木、千葉、山梨、滋賀、広島、岡山、香川、長崎、大分、熊本、鹿児島、このほか請願採択がもう1県。)
滋賀県では意見書を可決させないために40名を超える人が議会を傍聴し、議会後の緊急集会で憤りの声をあげ、一刻も早い無償化適用を訴えました。

意見書の内容(文末に添付)は、
朝鮮学校の教育内容は「歴史教育あるいは民族教育と呼べる内容ではない」
と断じ、朝鮮学校に通う子どもに対して、
「日本社会や国際社会に対するあつれきを生み出すもの」とすら述べています。
さらに、「独裁体制を支えるための思想教育として人権侵害の疑いさえある」
というのです。意見書の文面は他の16道府県でほぼ統一のものです。
(延平島事件や朝鮮総聯との関係を引き合いに出している意見書もあります)

朝鮮学校で日本と朝鮮半島の歴史や
自らの歴史・アイデンティティーについて学び、考え、
卒業後は日本社会の多様な分野でも活躍する朝鮮学校生に向かって、
これほどまでに筋違いの決議を挙げ、
教育の機会均等から朝鮮学校生のみを排除するという議会決議こそが、
子どもたちへの人権侵害であり、
教育内容への政治の不当な介入というべきものです。

本会議では対話の会を代表して駒井千代議員から、
朝鮮学校の教育は子どもたちが4世・5世になるほど長い歴史を経ている、
人権尊重とは、自国文化の尊重とともに、
他国・他民族の文化を尊重することである、
日本の法律上も各種学校として認可されている朝鮮学校には、
当然無償化を適用すべき、
前年12月に否決された意見書を再度提出すること自体が信じがたい、
という反対討論がなされています。
これに対し、賛成討論をした自民党の野田藤雄議員の発言は、
意見書の内容をなぞって読み上げたもので、
到底討論と呼べるものではありませんでした。


日本社会の民意が朝鮮高級学校への無償化適用を求めていることを伝えるため、
滋賀県議会事務局に対して、議会決議への抗議の声をお届けください。

【滋賀県議会事務局】
TEL 077-528-4094  
FAX 077-528-4940
メール gikai@pref.shiga.lg.jp

そして、嘉田滋賀県知事に対しては不当な議会決議に惑わされることなく、
朝鮮学校に無償化を適用すべきだと国政提案するよう声を寄せてください。

【知事への手紙(滋賀県広報課)】
URL http://p.tl/mztI
TEL 077-528-3046  
FAX 077-528-4804
メール ab0001@pref.shiga.lg.jp



以下、7月19日の緊急集会での発言と、意見書を添付いたします。
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■緊急集会での発言要旨(県教組、オモニ、アボジ、交流団体、学校長)■
・06年に滋賀朝鮮初級学校に警察が不当捜査に入ったときのことを思い出した。
・04年国連子どもの権利委員会の討論を無視する行動に驚くばかり。
・標的にされるのはいつも朝鮮学校。
・これからの人生何も変わらないのではと不安になる。
・初めて傍聴席に座った。納税の義務を果たしているのになぜ。
・地元の日本人は快く署名してくれたのに、民意とかけ離れている。
・日本の政治に朝鮮学校を認めようとしない力が働いているとしか思えない。
・朝鮮大学校を卒業した子どもが夢を追ってがんばっている姿を見て欲しい。
・日本の小学校に通いながら朝鮮人であることでいじめを受けてきた。高校から朝鮮学校に通うようになり自分の無知を恥じた。子どもには同じ思いをして欲しくないという一心で朝鮮学校に通わせるという一大決心をした。
・居眠りしていた議員が決議のときだけ起きて賛成した姿に無性に腹が立った。
・無償化除外の他、教科書、地方参政権、夫婦別姓で、数の暴力が行われた。
・ハルモニから植民地下の辛酸な現実を聞いた。その状況が変わってないことに唖然とした。議員として選ばれた人には、人が生きてこられた歴史をもっとみつめて欲しい。
・これは人権侵害であり、民族差別だ。京都で排外主義を許さない闘いの輪が広がっている。裁判支援の動きもある。もっと広げていきたい。
・朝鮮人学生と日本人学生で署名を集めた。朝高生に勢いをもらった。
・日本国憲法の「名誉ある地位」は子どもの権利を守り抜いてこそのもの。
・在日朝鮮人問題とは日本人の問題だ。
・朝鮮学校に通っているだけで、4世・5世になっても弾圧の口実とされている。



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■意見書■
朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象にすることに関する意見書

 朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とするかについて、昨年11月5日、高木文部科学大臣は、「個々の具体的内容については基準としない」とする「検討会議」の結論をほぼ踏襲した「審査基準」を正式に発表した。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校無償化制度の対象となる
可能性が極めて高くなった。
 しかし、政府は、昨年11月23日に発生した北朝鮮による韓国の延坪島砲撃事件を受けて、この事件が国際社会に及ぼす影響を勘案し、当該無償化制度の審査手続きを一旦停止しており、今後も慎重な対応が求められるところである。
 そもそも、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されており、到底「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではない。
 さらには、「朝鮮戦争は米国、韓国が引き起こした」、「大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ」、拉致問題についても「日本当局が極大化した」などの、虚為、ねつ造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子供たちに対して、日本社会や国際社会に対するあつれきを生みだすものであり、独裁体制を支えるための「思想教育」として人権侵害の疑いさえある。
 このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」の履行として改善を促すことになる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるにとどまり、原則的には朝鮮学校に自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかは保証されていない。
 よって、国会および政府におかれては、朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とするかどうか判断するに際しては、こうした適正な是正を審査の条件とし、朝鮮高級学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化制度の対象とされないよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に意見書を提出する。
 
  平成23年7月19日
                      
           滋賀県議会議長 家森茂樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣    あて

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以上です。





産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110117/edc11011713070033-n1.htm
朝鮮学校無償化反対意見書 16道県に広がる
2010.12.27 00:00

 高校授業料の無償化に朝鮮学校を適用対象としないよう求める都道府県議会の意見書が16道県(請願含む)で採択されたことが産経新聞のまとめでわかった。9月議会終了時には新潟県議会のみだったが12月に開催された議会での決議が相次いだ。

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=の拉致事件が県内で起こった新潟県議会が10月15日、採択したのを皮切りに、12月に開かれた議会では青森県が2日に採択。北海道(9日)や富山県(10日)などに広がり、17日には拉致事件の現場や被害者を抱えた福井県など5県議会で可決された。滋賀県では反対多数で否決されたが、26日現在で最終的な採択自治体は16道県に拡大した。

 意見書では「(朝鮮学校では)金日成・正日父子の家系史が個人崇拝のもと教育されている」(岡山県)「教育とは内容そのもので、教育内容を判断基準としないのは疑問」(石川県)「虚偽、捏造(ねつぞう)の教育が行われている」(栃木県)などと朝鮮学校の教育内容を問わないまま公金を投入することに反対した内容が目立った。

 また、文部科学省が朝鮮学校の教育内容に対して「留意事項」を付けるとした進め方についても「朝鮮学校の自主的改善をうながすのみで是正が図られる保証はない」(香川県)。法的拘束力がなく行政指導にすぎないとして疑問を呈した意見書もあった。

 さらに支給される公金が確実に授業料に充当されるかを疑問視し、学校運営や教育内容、財政が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあることを憂慮した意見書もあった。

 意見書は地方自治法に基づくもので、菅直人首相や衆参両院議長らに提出される。

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