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日本は既にクリスタル・ナハト(「水晶の夜」)

 新聞記事を見つけました(他にも同じケースが多くあるのですが)。
 極右犯罪集団が在日朝鮮人(民族的少数者)に対する迫害を唱導し、日本国の司法がそれを公認したのです。
(熊本朝鮮会館に対する固定資産税と都市計画税の減免は「違法」として訴訟を起こした、「救う会熊本」の理事が極右テロに関わっているのである。わが岡山でも連中による極右テロが行われている。

日本人拉致救出運動の深い闇(03・12・22→25加筆)
http://www8.ocn.ne.jp/~hashingi/page27-1.htm#k17)
 いまの日本国民が黙認しているのは、ナチス・ドイツのクリスタル・ナハト(「水晶の夜」)と全く同じです。
 在日朝鮮人は日本の「公益性がない(=市民ではない)」と司法が宣言し、抗議の声も、日本国民から上がらないのですから。
 地域社会を形成する住民は、国籍に関わりなく「市民」なのであり、その会館は、公民館と同等の公共的価値を有するのです。「地方自治の論理」なのです。
 テロ犯を出すような極右極道集団によるインネン「訴訟」など、裁判所が門前払いにしなければいけなかったのです。
 日本社会はナチス・ドイツ並みの「国家の論理」が、知らず知らずのうちに、価値基準の前提になっていているのでしょう。恐ろしいことです。


参考資料
熊本朝鮮会館福岡高裁判決についてのお願い/熊本朝鮮会館問題を考える市民の会
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/23d86252890f20f4bd0c7a8637a4e0a4

長崎新聞記事
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080112/03.shtml
1月12日のながさきニュース  長崎新聞

朝鮮会館の固定資産税減免を廃止へ 長崎市

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する固定資産税の課税について、長崎市は十一日までに、朝鮮総連長崎県本部のある「長崎朝鮮会館」(同市御船蔵町)への一部減免措置を来年度から行わない方針を固めた。
 熊本市が「熊本朝鮮会館」に一部減免した措置の是非が争われた訴訟で、最高裁が昨年十一月末に市側の上告を棄却。同会館に公益性がないと判断し、一部減免措置を違法とした二審の福岡高裁判決が確定したことから、長崎市が対応の変更を検討していた。
 市資産税課は、長崎朝鮮会館を所有する有限会社に活動実態がない点などを挙げ、「税法に照らしても熊本と同様、減免する特別な事情があるとは認められないと判断した」としている。
 市は二〇〇五年度まで長崎朝鮮会館を「公民館に準じる施設」と位置付け、固定資産税を全額免除。〇六年度以降は、調査の結果、公共性が認められない面があったとして一部減免に切り替えていた。同課は「最高裁で判決が確定した以上、他の自治体でも減免をやめる方向になるのでは」とみている。
 県内では、佐世保市にもう一つの朝鮮総連関連施設「西肥地域朝鮮会館」があるが、同市は全額免除の措置を続けている。同市資産税課は「熊本訴訟の判決を受け、対応を協議中」としている。
 総務省自治税務局固定資産税課によると、昨年七月現在、朝鮮総連関連施設がある自治体のうち、七十五自治体が全額免除か一部減免し、五十二自治体が減免していないとい
う。

参考資料(「救う会」中央による責任逃れのエクスキューズ)
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200312/20031222.htm

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.12.22)

「家族会」、「救う会」は、本年9月11日に声明を出し、次のような主張をした。
「最近、朝鮮総連施設への銃撃や外務省要人自宅への発火物設置など、卑劣な『テロ』が行われている。昨年9月、金正日が拉致を認めた直後から、私たちは繰り返し朝鮮総連関係者への嫌がらせなどは絶対あってはならないことだと主張してきたが、ここであらためて暴力には断固として反対だと確認する。」
 従って、一連の事件については、強い怒りを持っており、犯人の早期逮捕を願っていた。
本日、「救う会」熊本の運動に関係していた木村氏が容疑者として身柄を押さえられたという。この人は「救う会」熊本の理事(理事はボランティアとして署名活動等を行ってきた人を指す。木村氏は本年6月より自ら希望して参加してきたという)であったが、本日付けで理事を解任された。
 とにかく、事件の厳正な捜査を望みたい。また、容疑が事実なら「家族会」、「救う会」が展開してきた救出運動への重大な裏切り行為であり許すことができない。

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 常任副会長 西岡 力



       
       朝鮮学校に対しても同じ動きが
                     朝鮮学校生へ補助廃止
  
                 
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