片山貴夫のブログ

岡山から発信します。

朝鮮の人工衛星を利用した日本政府の好戦的政策をやめさせよう!

田母神(たもがみ) 俊雄(前・航空幕僚長)を支持する者が大勢いる、自衛隊が暴走しないという保証はありません。
日本の「ミサイル」対応状況
朝鮮日報記事(2009/03/27 10:37:10)より
ミサイル:北が発射秒読み、緊迫する日米(下)

http://www.chosunonline.com/news/20090327000027
日本の「ミサイル」対応状況

MLからの転載

政府は27日にも安全保障会議で朝鮮共和国の人工衛星に対して迎撃を決めようとしています。これは朝鮮が「宣戦布告」と規定しているように、非常に危険な軍事挑発です。日本の平和運動の真価が問われます。首相官邸と外務省への要請メールやFAXをお願いします。

以下転送歓迎
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朝鮮の人工衛星を利用した日本政府の好戦的政策をやめさせよう!

                     2009年3月24日

 対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
 問合せ先  dfadl300@kcc.zaq.ne.jp  

平和を愛するみなさん!現在日本政府は、朝鮮の人工衛星打ちあげを理由にMDシステムにもとづく迎撃という前代未聞の好戦的な政策をとろうとしています。
東北アジアの平和のために、以下の要請項目や意見を首相官邸や外務省に要請されることをよびかけます。

(政府への要請項目)
①  朝鮮の人工衛星に対する迎撃態勢をとらないこと。あくまでも外交努力によって朝鮮政府に人工衛星発射の中止を求めること。
② 人工衛星発射を理由に、朝鮮への全面的な禁輸措置などの経済制裁を強化しないこと。4月13日に期限が切れる朝鮮への経済制裁を延長しないこと。
③ 在日コリアン団体の口座凍結などの人権侵害政策をおこなわないこと。

名前(         )
所属(                    )

要請先・首相官邸
 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

・FAX 麻生太郎首相 国会事務所 03-3501-7528

・外務省ご意見・ご感想コーナー
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

・FAX 外務省北東アジア課 03-5501-8257

(要請趣旨)
 報道によれば浜田防衛相は3月20日、4月上旬に予定されている朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮と略)の人工衛星が打ち上げ失敗で日本に落下する場合に備え、自衛隊法82条の2に基づく「弾道ミサイル等破壊措置命令」を3月中にも発令する考えを明らかにしました。麻生首相もたびたび迎撃態勢をとる意向を明らかにしています。さらに日本政府は、人工衛星うちあげを契機に、朝鮮にたいする輸出の全面的な禁止などの経済制裁の強化や、在日コリアン団体の口座凍結などの人権侵害措置すら検討しています。一連の措置は、東北アジアの緊張を激化させ、日朝間の諸問題の解決をも遠ざける暴挙です。
 
 ミサイル防衛(MD)システムはまだ実験段階であり、あらかじめ軌道がわかっている目標の迎撃すら失敗しているシステムです。軌道のわからない他国の人工衛星を撃ち落とす確率は極めて低く、政府内部からも「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」という意見が出るほどです。その一方で確実なのは、迎撃態勢をとること自身が朝鮮への軍事的威嚇となることです。そもそもMDシステムは、アメリカの進める宇宙軍拡の一環であり、アメリカが公言する「先制攻撃態勢」をより強化するものだからです。東欧ではロシアが猛反発し、ヨーロッパ市民の反対運動によってチエコへの配備計画がとん挫しています。
 
 一方東北アジアではすでに、海上発射型の巡航ミサイルだけで500発以上を朝鮮に先制攻撃できる体制を日米韓3国は作っています。この間の朝鮮政府の対応から、日本が強硬策をとればなおさら朝鮮政府は強硬策をとり、日朝間の軍事的対立がエスカレートするでしょう。だからこそ、中国の国会議長は3月20日、浜田防衛相に冷静な対応を求めました。もちろん朝鮮の人工衛星打ち上げ自身が、東北アジアの緊張を高めることは明らかであり、日本政府はあくまでも外交手段によって朝鮮政府に打ち上げ断念をせまるべきです。このままでは、人工衛星打ち上げの万が一の失敗に備えるという行為が、東北アジアの緊張を一気に激化させることになります。
 
 また政府は、4月に予定されている朝鮮への経済制裁の期限切れに際して、
現在ぜいたく品に限定されている輸出の禁止措置を拡大しようとしています。すでに日本から朝鮮への輸出額は2005年の69億から2008年の8億へと減少しています。一方で朝鮮は、中国韓国EUアメリカなどとの貿易を拡大しており、禁輸の効果はありません。日本の孤立化を招くだけです。
そして、政府が在日コリアン団体の資産を凍結する方針を検討していることも報じられました。朝鮮政府の意向とまったく関係のない在日コリアンの人権を侵害することは許されません。本国へ圧力をかけることを目的に在日外国人の人権を侵害する行為は、第2次世界大戦時の在米日本人の強制収容の例を引くまでもなく、恥ずべき人権侵害です。



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