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「北朝鮮」敵視外交の総破産

     2009/05/28(木)07:40ごろ、最後の修正・加筆をいたしました。 

 朝鮮共和国の行なった2度の核実験は、アメリカとの取引だけを考え、世界の労働者・民衆の闘い、希望を無視した暴挙であり、許されることではありません。
 では、日本政府の側には一切責任が無いのでしょうか?冷静になって考えてみましょう。
 日本に居て、この国の政権担当者の選出について(程度の違いはあれ)責任を有している私たちが、今回の核実験について、一方的に被害者意識ばかりをもつことが果たして許されるのでしょうか?

 2002年の小泉純一郎(当時の首相)訪朝以降、交渉を本気で誠実に始めないといけなかったにもかかわらず、「北朝鮮」への敵意を煽り、外交交渉を一貫して悪化させてきたのは、日朝正常化そのものに敵対し、「北朝鮮」への軍事攻撃さえ公言する極右政治家にのっとられた政府・自民党です。またマスコミも「北朝鮮」を一方的に悪者にする報道ばかりを繰り返してきました。
 国際法的には違法行為ではなかった朝鮮共和国の人工衛星発射に対して「ミサイル」であると言いがかりをつけ、日本政府がアメリカよりもさらに好戦的になって、「制裁」「迎撃」をさんざん煽り、国連安保理議長声明にもちこんだのですから、核実験強行という事態になることは最初から分かっていたことです。
  朝鮮共和国の人工衛星うちあげに対し、日本政府が先頭になって、国連安保理に非難の議長声明を出せたことが、今回の核実験強行(もちろん正当化できませんが)の引き金となったのです。
  麻生内閣、自公連合政権は、(私も含む)東アジアの住民に生命の危険をもたらす事態を引き起こした責任をとって総退陣しなければいけません。 
  平和外交を政府に義務付けている憲法をことごとく無視してきたツケが今、恐ろしい事態を引き起こしているのです。
 新政府は、朝鮮共和国への軍事攻撃は絶対にしないと内外に公約し、「制裁」をやめ、朝鮮共和国に平和特使を今すぐおくるべきです。日本で暮らす朝鮮人の方への迫害も厳禁しなければなりません。

 オバマ米大統領は4月5日プラハで演説を行い「核兵器のない世界」をめざすと宣言したとされています。しかしその実態は、最大の核保有国であるアメリカ自身が核を放棄するのでなく、核保有国が核を独占する体制をつづけようとするものです。4月15日、バイデン米副大統領は、日本を含む同盟国に「核の傘」をこれからも提供すると、安倍晋三・元首相に明言しました。
 なによりもオバマ自身が、アフガニスタンの人びとを殺戮する戦争をさらに強化しているのです。
イラクとアフガンに対するアメリカの一方的かつ無法な戦争をみて恐怖した朝鮮共和国の政府は、核実験に踏み切ったのです(道義的にけっして正しいことではないのですが、政治的には必然なのです)。

  「制裁強化」を盛り込んだ「北朝鮮」非難の国会決議が、(社会民主党、共産党も含んだ)全会一致でなされ、まさに挙国一致の戦争前夜です。
 報復感情を政治家・マスコミがいうこと自体、復讐を否定する現代社会をおびやかすことです。
 日本社会は、今こそ冷静になるときです。
 麻生太郎首相は26日夕、「北朝鮮」のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について法的には可能であると明言しました。
  明確な憲法9条違反の暴挙です。政府には憲法遵守義務があります。これは無法行為そのものです。

 ふだん「護憲」、「反戦」を言っている人たち(特に、指導的立場にある人物、および言論人)は、相手が「悪い国」だったら、反戦運動をしないのでしょうか?

  「イラクと違って、北朝鮮には石油が無いからアメリカも戦争まではしないだろう」と思っていらっしゃる方も多いことでしょう。
 朝鮮共和国の領土内には世界的にも有数のレアメタル(希少金属)の埋蔵があります(戦前に朝鮮総督府が開発しようとしていました)。
 世界各国の企業が既に、北朝鮮のレアメタル利権をめぐって水面下で駆け引きを続けています。
 イラク、中東に石油利権があるから、その利権ゆえに、住民が戦争と圧政に苦しんできたように、(ケータイ電話など)現代の科学技術文明を支えている貴重な資源であるレアメタルをめぐって朝鮮戦争になる可能性が、今たいへん大きいのです。
 中東で目に余る暴虐を続けたあげくレバノンでは手痛い反撃を受けたイスラエルも、「北朝鮮」攻撃に協力しているようです(朝鮮共和国がレバノンのヒズボラに加勢したので、憎まれているのです)――イスラエル支持者の佐藤優が、朝鮮共和国の人工衛星うちあげについて、「弾道ミサイルの発射である」(『週刊金曜日』2009年4月17日[747]号)とのデマを流しているのも、そのことと関係があるのかもしれません。

 アメリカ以上に好戦的で、朝鮮共和国を戦争に追い詰めようと必死になっているのは日本政府です(人工衛星打ち上げに対して国連制裁決議を必死で目論んだetc)。
 「世論」の誤解、反発を幾分受けるにしても、日本政府による、戦争につながる一切の行為に反対しないでどうするのでしょうか。
 それは、私たち自身のために、将来のためにすることです。
 イラクのような海の向こうのはるか遠い国、かつてのベトナムのような「善い国」、要するに「日本に全く反撃してこないような国」に関してでないと、「反戦」運動ができないというのであれば、(本当に、戦争に反対しなければいけないときに)反戦は出来なくなります。
 私たちは、日本政府が行なう戦争[につながる行為]に、無条件に反対するまでです
 そのことはいかなる場合にも、何ら変わりありません。
 「通州事件」のように、日本国民が殺害される事件も日中戦争の過程でありました。だからといって、戦争に反対できない理由は無いでしょう。
 これから、「キューバ危機」のときと似たような展開;という可能性が考えられますが、最大の危険要因は、いま最も危険で好戦的な日本の政権です―極右勢力が政権中枢。
 キューバがあのときやった冒険主義行為と同じく、朝鮮共和国政府による核実験は、アメリカ帝国主義との取引を第一に考え、国際労働者階級の闘いを度外視した許されざる行為には相違ありません。
 では、現状を何ら変革できていない私たちが、一方的に被害者の立場をいえるのでしょうか。
 キューバを肯定的に評価する言説を書く一方で、朝鮮をしたり顔で非難する低劣な「左翼」がいる日本の現状は、二重基準であり、植民地主義意識です。
 朝鮮にとっては<植民地侵略以来の100年来の怨敵>でありながら、国連制裁の先頭に立って奔走してきた日本こそが、朝鮮側からは最も憎まれているはずですから、これ以上、日本政府が「制裁」で以ってすすんでいけば、本当に朝鮮戦争になってしまう可能性が高いのです。

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