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日本政府は在日朝鮮人の郵便物禁止を凶行!絶対に許すな!



 最近、経済産業省は2009年6月16日の政府閣議決定に基づき、朝鮮共和国に対する新たな「制裁」措置の一環として「輸出貿易管理令等の改正により北朝鮮を仕向地(発送先)とするすべての品目の輸出を禁止する等の措置を講」ずることにより、在日朝鮮人の人びとが朝鮮に送ろうとする郵便物や生活必需品などの小荷物をも送れないようにしています。
 これは、「拉致、核、ミサイル」を前面に押し出した日本政府による敵視政策の延長で、その実行範囲がついに人道的領域にまで及んだ点でより深刻であり、無法(反人道)な措置として厳しく非難されなければなりません。

MLからの転載です。

 経済産業省が正式に発表した追加制裁の内容は以下の通りです。
 (同省ホームページより
① 北朝鮮を仕向地とするすべての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止する。(輸出貿易管理令第2条第1項第1号の2関連等の改正)
② 北朝鮮を仕向地とする第三国からの貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引(仲介貿易取引)について、経済産業大臣の許可義務を課すことにより、仲介貿易取引を禁止する。(外国為替令第18条第3項の経済産業大臣が指定する役務取引等(告示)の改正)
③ 上記の措置のうち、人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとする。
④ 上記の措置は、平成21年6月18日から平成22年4月13日までの間、実施するものとする。

 朝鮮総聯中央本部によれば、税関当局は、「朝鮮新報」をはじめ朝鮮総聯の各機関や在日同胞、日本の連帯団体などが共和国に郵送している郵便物や小荷物について「6月18日から実施されている輸出禁止措置の対象である『北朝鮮を目的地とする貨物』に該当するので輸出できないと経済産業省から指示があった。」と明かし、不当にも依頼者に送り返しています。
 例えば埼玉県在住の4名の在日同胞が、祖国の家族や親戚に食料や衣類などの生活必需品を今までどおり郵便局を通じて送ろうとしたところ、1名は郵便局から申請を拒絶され、2名は申請を受理されたが税関で拒絶された後荷物が送り返された。残る1名については未だに荷物が税関で検査中だということです。京都府では、ある同胞が郵便局で、また別の同胞は税関で拒否され、祖国の家族、親戚らに荷物を送れずにいます。
 また、共和国の国際文化交流センターで開催される「在日同胞書芸展」に出展しようと高麗書芸研究会員が作品20編を国際郵便で送ろうとしたところ、税関にて拒絶、返還され、同会員3名の個人的な荷物も税関から返還されてしまいました。
 朝鮮新報社(東京)は、「朝鮮新報」やパンフレットなどを6月17日以降も従来どおり郵便局を通じて共和国に送ろうとしたが、経済産業省貿易管理課の指示で送れないとの理由を7月4日(土)になってはじめて税関当局から朝鮮新報社に通知されたのです。それらの荷物は東京税関東京外郵出張所特別通関部門で規制されているようです。
 その他、学術関係の諸団体が共和国に送る資料や、部落解放同盟の「解放新聞」、アイ女性会議の「女のしんぶん」、小川町企画の雑誌「社会評論」、新社会党の新聞「週刊新社会」などを入れた郵便物も送り返されています。(7月22日現在の資料より)

 日本当局は人道目的などに該当するものについては措置の例外とするとしながら、国際法や日本国憲法も完全に無視し、通信の自由までも剥奪するという人権蹂躙行為を犯し続けている。先の国連安保理決議1874(6月12日)でさえもその17項や19項で、制裁実施にあたっては人道的目的の場合は除くとしています。郵便物や小荷物の送付は、経済産業省が禁止する「貨物の輸出」に該当せず、これを禁止することは極めて不当な人権侵害です。もちろん中身の検閲が行われていることは想像に難くありません。
 日本政府はこのような人道上極めて問題のある「制裁」を一日も早く解除し、2002年に両首脳が署名した「日朝ピョンヤン宣言」にのっとり、「制裁」ではなく対話で国交正常化へと誠実に動き出すべきであります。

※注:一般的に「貨物の輸出」とは、手荷物や小荷物とは区別される貿易用語で、輸送を必要とする商品(財貨)を販売目的で国内から外国へ送り出すことをいう。



経済産業省、内閣府へ抗議する場合は
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

●経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課
 直通電話 : 03-3501-0538
 直通FAX : 03-3501-5896
 Eメール : qqfcbj@meti.go.jp

●経済産業省
 03-3501-1511

●内閣府
 03-5253-2111

ーーーーーーーーーーーーーー

みなさんもぜひFAXやメールを送ってください。
これ以上日本政府の悪乗りを許してはなりません。


経済産業省 貿易管理課御中
2009.7.27

 (対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク)

 朝鮮民主主義人民共和国への通信妨害について

貴省が、さる6月26日の閣議決定にもとづいて、在日朝鮮人が朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮と略)の家族に送る生活必需品や朝鮮総連や日本の民主団体がおくる新聞などの郵便物の発送を止めていることを聞き、驚いている。これらの行為は、先に決定された朝鮮への追加制裁の中で朝鮮への貨物の売買に経済産業大臣の許可義務を負わせたことによるものだが、家族に生活必需品を送ることがなぜ貿易になるのか?新聞や通信を資料提供のために送ることがなぜ貿易になるのか?
越権行為も甚だしい!6月12日の国連安保理決議でも、制裁は人道的目的の場合を除外するとしているし、日本政府も人道目的の場合を除外するとしている。即刻このような日本国憲法が保障する通信の自由を損なう行為をやめなさい!

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