片山貴夫のブログ

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佐藤優を使い続ける「週刊金曜日」の退廃(5)

 

このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しています。
リベラル・左派系の雑誌から右翼メディアにまで登場するこの現象は、週刊誌でも大きく扱われています(「佐藤優という罠」『AERA』 2007年4月23日号。この記事自体は、佐藤へのつまらぬヨイショ記事です)。  リベラル系のメディアには、そのほとんどに佐藤が登場していますが、特に、『週刊金曜日』の佐藤への入れ込み方にはすさまじいものがあります。
 佐藤は同誌に「佐藤優の飛耳長目」なる連載を月1回で持っているのですが、それだけではなく、『週刊金曜日』編集部は、上記の『AERA』の記事についての、佐藤からの「大鹿靖明『AERA』記者への公開質問状」を『週刊金曜日』2007年5月11日号「論争」欄に掲載し、また、「紙幅の関係で掲載できなかった部分」を同誌のホームページに掲載しているのです。
http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/open_letter070511
「論争」欄とは、読者からの投書欄の中にあり、いつもは、一般読者によるものが掲載されています。そこに、佐藤の「公開質問状」が掲載されていることからして、編集部の佐藤への入れ込み方が推し量れますが、それよりも、ホームページに全文が掲載されるというのがすごいです。『週刊金曜日』の社員でもない人物に対して、「論争」欄では字数が足りないからといって、長い全文をホームページに掲載させてやるという便宜をはかったのは、『週刊金曜日』では前代未聞のことでしょう。
 また、上記の『AERA』の記事には、小谷野敦による佐藤優への批判的な見解が掲載されていますが、佐藤優は、上記の公開質問状の中で、小谷野の発言に反論した上で「稚拙なコメント」と決め付けています。
http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/open_letter070511/open_letter070511-2
 小谷野敦のブログ「猫を償うに猫をもってせよ」の2007年5月24日付の記述によれば、『週刊金曜日』編集部は、小谷野による佐藤への返答のウェブページへの掲載を、拒否したとのことです。
http://d.hatena.ne.jp/jun-jun1965/20070524
 ここまで贔屓ができる金曜日編集部の神経にも呆れざるを得ません。


 では、その佐藤優という人物は、いかなる主張をしているのでしょうか?
 佐藤は、同誌での連載で、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」(佐藤優「六者協議と山崎氏訪朝をどう評価するか」『週刊金曜日』2007年1月19日号)と述べているのです。
「北朝鮮」を口実にした排外主義に対するこちらからの反撃がほとんど出来ていない現在の状況下で、『週刊金曜日』がこうした言説を掲載(公認)することが、どれほど多くの人々に躓きを与えるかは明白です。
 佐藤優の「戦争もありうべし」発言に対し、当然にも読者の一人が2月2日号の投書「現代防人の歌をうたうな」で佐藤を批判したのですが(失礼ながら、あまりにも文学的な表現で、政治的には強いパンチ力がない文章でした)、それに対し佐藤は、2月16日号で「あなたも公務員じゃないか。公務員に言論の自由はないのか」という趣旨の見当違いな反論をし、その後、編集部が、3月2日号で、読者からの「右であれ左であれ」という投書を掲載しました。「佐藤氏の言論には一本の筋が通っているのを強く感じる。その筋は氏の誠実さでもあ」るという佐藤礼賛の投書です。投書掲載からして、『金曜日』編集部は明らかに、佐藤の側に有利な方向に介入しています。
 

 佐藤はまた、以下のような提案もしています。
「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ。」(インターネット<ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る>(http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/)(以下、<地球を斬る>)2007年3月15日「6カ国協議の真実とは 」 )
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200703150012o.nwc

「日露戦争のときのようにお前ら・朝鮮を再び植民地、戦場にしてやることだってできるんだぞ!」と叫ぶ、朝鮮半島の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言です。
 また、佐藤は以下のように、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持しています。当然佐藤にとっては、「北朝鮮の拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということです。
「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える。」(<地球を斬る>2006年7月6日「彼我の拉致問題」)
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200607060002o.nwc

 また、佐藤は、『別冊正論Extra.02 決定版 反日に打ち勝つ!日韓・日朝歴史の真実』(産経新聞社、2006年7月)での「対北朝鮮外交のプランを立てよと命じられたら」と題する論文において、「北朝鮮を叩き潰すという前提でマスタープランを組み立て」た場合、「「日本国家は北朝鮮を叩き潰すことにした」という「時代のけじめ」を日本社会に定着させること」が必要であるとし、「ここでは特に国税庁と検察庁が連携して、脱税という切り口から、対北朝鮮ビジネスで利益を得る人々に出来るだけ厳しく、徹底的な圧迫を加えることが効果をあげる。北朝鮮と付き合うと、財産も名誉も社会的地位も一切失うことになるという構図を作ることだ」と述べています。
 そして、北朝鮮の外務省スポークスマンの、2006年3月における在日本朝鮮人大阪府商工会や在日朝鮮人経営の商店・家宅への強制捜索などを批判する声明文を引用し、「「敵が嫌がることを率先して行う」というのはインテリジェンス工作の定石だ。北朝鮮政府が重要なシグナルを出しているのだから、それを正確に読み取って、「現行法の厳格な適用」という国策を用いて、北朝鮮に流れるカネ、物の元栓を完全に閉めるのだ。日本国家の暴力性を最大限に発揮した国策捜査は経済制裁よりも効果がある」としています。
 佐藤は、「北朝鮮を叩き潰すという前提でマスタープランを組み立て」た場合と条件をつけていますが、『正論』という雑誌の性格上、そうした前提の読者が多いことは明らかであり、朝鮮総連弾圧を煽っているとしか言いようがありません。また、佐藤がインターネットのサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」で連載している「ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る」(以下、<地球を斬る>)の論説「北朝鮮からのシグナル」(2006年4月13日付)では、そうした条件すらふっとび、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制(けんせい)することが拉致問題解決のための環境を整える。」と述べているのです。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200604130002o.nwc

 警察庁の漆間巌警察庁長官は、今年の1月18日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言していますが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したのではないかと思われます。実際、佐藤自身も、そう言われていることを認めています(佐藤優・和田春樹「対談 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)問題をどう見るか」『情況』2007年1・2月)


「佐藤 法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」(前掲36p)



 佐藤が「国家権力の論理」に「誠実な」人間であることは分かりました。ではなぜ、護憲・リベラルの雑誌メディアとして知られる『週刊金曜日』がどうして、これほどまでにあからさまな極右国家主義者にこれだけ入れ込むのでしょうか。かつての購読者であり、『週刊金曜日』を図書館に置いてもらうよう行動していた私としては、裏切られたという暗澹たる思いでいっぱいです。今にして思えば、小林よしのりに『嫌韓流』を批判させるという、読者をコケにした企画:「小林よしのり氏インタビュー」(2006年06月23日号)をしたときに、きちんと糾弾しておけばよかったと後悔しています(小林が極右歴史修正主義を改悛したわけでは全然ないのに、いつ和解したのでしょうか?)。


 私は2月28日、『週刊金曜日』編集部に抗議の電話をし、謝罪と戦争肯定の記事取り消しの要求を行ないました。電話でのやりとりのうち、記憶が確かであることを記すと、おおむね以下のような趣旨でした。
 電話に出てきたのは伊田という人でした。
 「自分は佐藤優さんの記事は7割方読んでいるし直接あって話し合ったこともある」とのこと。佐藤にかなり同調している人物のようでした。
私の批判に対し、伊田氏は、
「『問題を平和的に解決する算段を最後の最後まで考えることが日本の国益に貢献する』(『週刊金曜日』2007年1月19日号の前掲記事)と書いてあります。佐藤さんは平和的な解決を求めている人です」と、答えたのです。
これほど恐るべき欺瞞はありません。「それは佐藤優のエクスキューズにすぎません。戦争を仕掛ける側は必ず、「自国側は戦争をしたくて開戦したのではない。『問題を平和的に解決する算段を最後の最後まで考え』(同前掲記事)たが、相手国側が不誠実な対応に終始したからやむなく開戦に至ったのだ」というのです。「最後には戦争もありうべし」という佐藤優の前提だと必ずそうなるのです」と、私が言うと、伊田氏は「それはあなたの深読みですね」と答えました。
「その深読みが大事なのです!」と、私は、何のために憲法9条があるのかもわかっていないこの編集部員に対し激怒しました。


 メールを送信する抗議もし、それに対する『週刊金曜日』北村肇編集長から返信が来たのですが、謝罪と記事取り消しの要求についてはゼロ回答でした。以下は、北村編集長からの返信メール(3月5日)の一部です。
「まず一般論として、コラムニストの見解は本誌の見解とはイコールではありません。むろん、執筆を依頼するときは、本誌の立ち位置を考えて選考し、またそれを理解してもらったうえで行います。しかし、現実には齟齬をきたすことがでてきます。その場合、こちらの見解を押しつけたり、原稿を没にしたりといったことは絶対にいたしません。ある種の「言論統制」になってしまうからです。 /読者からコラムへの反論が寄せられることもたびたびあります。極力、投書や論争欄で掲載するようにしています。双方向の自由な「論争」が重要と考えるからです。」
「佐藤さんにコラムを依頼したのは、単なる「右派論客」とはみていないからです。実際、何回か話をしたのですが、一流の思想家です。何かと刺激を受けることも多い人物です。岩波書店の編集者や斎藤貴男さん、魚住昭さんらが懇意にしているのも、その「実力」を知ったからと推察します。 /ご指摘のあった今回の佐藤さんの見解に、私自身は賛同していません。本誌のこれまでの特集などをみていただければ、おわかりいただけると思います。ただし、先述いたしましたように、だからといって記事を削除したり、コラムニストを降りてもらうようなこともいたしません。」

 一般論を述べることが、時と場合によっては不誠実な態度にもなります。
『サンデー毎日』のような商業誌や学術的な雑誌であるならば、北村編集長の「一般論として」の論理も、それなりに社会的妥当性を有するものかもしれません。
 しかし『金曜日』の場合、編集委員が護憲を目的とした市民集会の講師に出かけていっているだけでなく、『金曜日』自身の名で集会主催者(※)となることさえあるのです。


緊急市民集会 ちょっと待った! 教育基本法改悪、共謀罪、憲法改悪 開催!
『週刊金曜日』主催 緊急市民集会
ちょっと待った! 教育基本法改悪、共謀罪、憲法改悪 開催!
http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/chottomatta_AD
11月19日(日)11時~15時30分(10時開場)
日比谷公会堂(千代田区日比谷公園内)
参加費  1200円(前売り1000円)
メインキャスター  佐高 信
出 演  内橋 克人 永 六輔 小室 等 城山 三郎 田中 優子 中山 千夏
     本多 勝一 矢崎 泰久 梁 石日 石倉 直樹(予定) 姜 尚中(予定)ほか
主 催  『週刊金曜日』
―――――――――

 北村編集長自らが佐藤優を「一流の思想家」と呼んでいることについても、大いに驚かされました。「一流の思想家」とは、まことに大時代的な権威志向を感じてしまうからです。「一流の思想家」とは、一体どういう人のことを指すのでしょうか?非凡なほどの深い思索を為す人のこと、常人には真似出来ないほどの深い含蓄のある文章を表現できる人・・・という意味なのでしょう。岡山において私は、残念ながら(失礼をお許しください)そういった意味においては「一流の思想家」にお会いしたことはありませんが、行動において「一流の人物」ならば多く居られます。何よりもまず、私は佐藤優のような「一流の思想家」とは共に生きられそうにもないということです。
 学術論争を目的としたアカデミックな雑誌メディアで、佐藤優が「一流の思想家」と称賛されるのとは状況が違うのです。「言論の自由」「編集権の独立」「民主的な討論の尊重」などの「一般論」で済まされる状況ではないのです。


なお、以下は、『金曜日』北村肇編集部から来た最後のメールです(3月27日)。
―――
片山貴夫 様

編集部の見解は先日、お送りしたメールの通りです。
繰り返しになりますが、佐藤氏の「物の見方」と編集部のそれが同一しているわけではありません。場合によっては誌上での討論もありえます。しかし、コラムニストから降りてもらうようなことは考えていません。次元の違う問題と思います。
本誌は「論争する雑誌」としてスタートしました。必ずしも考え方の一致しない著者の登場は、多くの読者から支持されてもいます。
この点、ご理解いただければ幸いです。
―――

 やはり、不誠実な一般論を繰り返すという態度に終始しています。
「佐藤氏の「物の見方」と編集部のそれが同一しているわけではありません」というのならば、私へのメールによってではなく編集部が自らの雑誌において、佐藤優と同一ではないことを表明するべきです。北村編集長は「誌上での討論もありえます」と私への私信で書く一方で、明らかに佐藤優の側に有利な編集介入を行っているのです。
 以降はメールを送っても返信はありません(5月25日現在)。また、 佐藤が、米議会「慰安婦」決議案を「事実誤認に基づく反日キャンペーン」(<地球を斬る>2007年3月29日「安倍政権の歴史認識」 )と述べていることも指摘したのですが、返信は今もって来ていません。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200703290005o.nwc


 佐藤優をリベラル派が使い続けることの問題性を私の周囲で指摘したところ、「いまの情勢で護憲派が護憲派を批判することはよくない」と言われることが多いのです。また(運動の点では尊敬するべき)本格的な左翼活動家からは「そんなの相手にしてもあまり意味がない」というような言葉もよくきくのです。
 しかし、そのような意識でよいわけではないと、私は考えます。
 第一に『週刊金曜日』は護憲勢力にとって重大な陣地である以上、対「北朝鮮」排外主義の扇動の言説を公認(許容)することは、それに対する抵抗感を無くする結果にどうしてもなってしまうこと。前述したように「北朝鮮」を口実にした排外主義に対するこちらからの反撃が殆ど出来ていない現在の状況下で、このことがどれほど多くの害をもたらすことか。
 第二に、戦後日本の憲法体制の下で存在してきた「リベラル」の思想体系自体が、「国益」論を前提としたものに換骨奪胎されてしまいつつあるということ。憲法9条のもとで存在してきた平和思想は本来「国益論」を否定とまではいえないまでも、それを制限するものでありました。一言でいえば(本来その定義が多様である)「リベラル派」ですら、「平和主義の理想をいうのは結構だよ。でも国防意識を忘れちゃいけないよ!」 というようなパラダイムとして公然化するであろう、ということです。
 第三に「護憲」を掲げる「リベラル派」雑誌が、佐藤優のような思想的にはいまだ「国家の側の人間」を「国策捜査に狙われた人」といって、あたかも体制に抑圧された被害者であるかのように言いくるめる「反体制と紛らわしいポーズを偽装する」というジャーナリズムの知的退廃の問題。


 『金曜日』編集部が反省の態度を明らかにしないのであれば、今後は(純粋に営利目的の)商業誌としての立場に徹底し、編集委員が護憲の市民集会に講師として行くことも、これからは一切やめればよいのです。佐藤優といっしょに北方領土返還集会にでも出向けばよいでしょう。
 ファシズムの罪科の歴史を知る国で「極右に甘いリベラル」というのは、それ自体が形容矛盾です。勿論、問題は『金曜日』に限りません。特に、佐藤優を積極的に使い続けている『世界』(岩波書店)の責任は、非常に大きいでしょう。
 『世界』『金曜日』などのリベラル派メディアは、朝鮮総連弾圧について、本気で具体的に報道しなければいけなかったのです。「世論の多数もそうなんだから、北朝鮮に対してだったら、戦争を肯定する発言も許容範囲だろう」と考える「リベラル派知識人」の態度とはいったい何でしょうか。
 佐藤優のような、あからさまな戦争国家体制側の人物(「トカゲの尻尾切り」されて干されたとはいえ)を、護憲派が「国策捜査に狙われた」犠牲者としてキャンペーンすることのいかがわしさに気づく必要があります。そもそも「国策捜査」という形容は、朝鮮総連弾圧、関西生コン弾圧などに対して使う言葉です。


 これだけあからさまな極右国家主義者をリベラル・左派が使っていることに対し、リベラル・左派の側からほとんど批判が出ていないことは異常な状況です。「自分は佐藤優には賛成していないけど、あんなくだらないもの相手にしないほうがよい」と考えず、改憲ファシズムと闘う陣営すべての問題として「佐藤優バブル」を批判するときです。
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国税庁国税庁(こくぜいちょう)は、国家の歳入確保のため、所得税・法人税・相続税(以上、直接国税)、消費税・酒税(以上、間接国税)などの内国税の賦課・徴収を行う財務省の外局である。国税庁の地方組織として、11の国税局、1つの事務所、524の税務

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