片山貴夫のブログ

岡山から発信します。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PKOは「派兵」に非ず?


2009年11月09日(月曜)15時40分頃、最後の加筆・修正を行ないました。

国連の旗のもとでのPKOといえども、非軍事・文民・民生だけに限られていません。



    山陽新聞円グラフ 2009.10.05(月曜) 01p
    山陽新聞2009年10月05日(月)記事(01p)より

 自衛隊海外派遣に関する、民主党衆議院議員へのアンケート(共同通信記事)です。多くの地方新聞にも配信されています。

 山陽新聞10月5日に共同通信記事が配信されていますが、それによると「自衛隊の海外派遣について」についての回答(円グラフで表記されている)では以下のとおりです。

///////////////

多国籍軍へ派遣               
12.4%

PKOへの派遣にとどめる          
58.1%

国際緊急援助隊など人道支援にとどめる
15.2%

海外派遣すべきでない        
1.0%

その他                 
10.5%

無回答                 
2.9%
 
///////////////

 民主党衆議院議員へのアンケートで、
「国際貢献としての自衛隊の海外派遣について「国連平和維持活動(PKO)への派遣にとどめる」と「国際緊急援助隊など人道支援活動にとどめる」を合わせた慎重派が計73・3%を占めた。」
と書いてあります。

山陽新聞見出しでも「海外派遣慎重派73%」と大きく印刷してあります。

 この書き方では、国連の旗のもとでの、自衛隊のPKO(=非軍事・文民・民生だけに限らない)参加は、「自衛隊の海外派遣」=派兵には当たらないということになります。

 この共同通信記事はおかしい書き方です。解釈改憲に誘導するような報道です。

 本当の意味での「派兵慎重派」は(「海外派遣するべきではない 1.0%」が『反対派』だとして)、
「国際緊急援助隊など人道支援にとどめる」が、『自衛官でも非武装』という意味だと(最大限善意に解釈)しても「15.2%」です。

 海上自衛隊のインド洋での給油の延長は為されないかもしれませんが、その一方で、日米同盟履行のため代替行動は必ず遂行されるでしょう。
 アフガニスタンへの自衛隊派兵がいまも準備されているでしょう。

 憲法9条の〈文字〉だけには手をつけなくても、『日本政府による海外派兵および(威嚇行為も含む)軍事力行使を一切禁じよ』というのでなければ、解釈改憲が民主党政府の下で進められる一方です。


共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100401000494.html
自衛隊の海外派遣慎重派が73% 民主衆院議員アンケート

共同通信社は9月中下旬に、先の衆院選で当選した民主党の衆院議員308人を対象にアンケートを実施、4日集計し主な政策課題に関する意識を分析した。国際貢献としての自衛隊の海外派遣について「国連平和維持活動(PKO)への派遣にとどめる」と「国際緊急援助隊など人道支援活動にとどめる」を合わせた慎重派が計73・3%を占めた。後方支援を含めた多国籍軍派遣を容認する積極派は12・4%、逆に「海外派遣すべきでない」は1・0%だった。

 政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使については、53・3%が現状維持を求め、憲法改正や解釈見直しで行使できるように転換すべきだとの回答は計19・5%にとどまった。

 党内で足並みの乱れを指摘されることが多い安全保障政策で、急激な変化を望まない傾向が浮かび上がった。回答者は210人で、回収率は68・2%だった。

 望ましい政権の枠組みについては、「民主、社民、国民新の3党連立維持」が72・4%と大多数を占めたのに対し、25・7%が「民主党単独政権」を選んだ。自民党や公明党との連立を志向する人はゼロだった。

 民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の「目玉政策」では、農業の戸別所得補償制度に関し、農家の規模などで区別しない「一律補償」が50・0%、農業の競争力向上のため「規模や品質に応じた加算を設ける」が37・1%と見解が割れた。

 高速道路原則無料化を自分の選挙区や比例ブロックで実施することへの賛否を尋ねたところ、賛成が85・7%、反対は3・8%だった。

 子ども手当に関しては、所得制限などを設けず「原案通り1人当たり月額2万6千円支給」に91・4%が賛成。党が掲げる「地域主権国家」実現への最優先課題として、61・4%が「国から地方自治体への権限移譲」を挙げた。

2009/10/04 19:18 【共同通信】


山陽新聞2009年10月05日(月)記事(01p)
山陽新聞2009.10.05(月曜) 01p-01
山陽新聞2009.10.05(月曜) 01p-02




追記

 内閣法制局長官の答弁禁止は、解釈改憲を完全自由化する布石です。
 『週刊新社会』 2009年10月27日号より、注目したい記事を転載して紹介します。
 これまでも、重要な局面において司法(最高裁判所)が憲法判断の責任を回避してきたわけですが、これからは(「脱官僚」を大義名分に)、行政としての憲法解釈を、人民の前に応答する責任じたいが無くなるのです。憲法の規範性はよりいっそう空洞化して、「政治家」の恣意的解釈にますます委ねられるようになることは確かです。


http://www.sinsyakai.or.jp/right/kenpo/kenpo-watch/kenpo-watch.html
憲法ウオッチ 70  小沢氏の内閣法制局つぶし  『週刊新社会』 2009年10月27日号


民主党小沢一郎幹事長は、10月7日記者会見で「国会法」改正で官僚答弁を禁止するにともない、内閣法制局長官の答弁も禁止すると公言した。

 「憲法解釈は政治家が判断すべきで、役人が行うものではない」との理由だ。小沢氏と内閣法制局は宿敵の間柄である。

 自民党幹事長時代、国連協力法案をめぐり、国連軍への自衛隊参加は「その目的」任務が武力行使を伴うものであれば、憲法上許されない」 (前年9月)と法制局長官が答弁。怒った小沢氏は法制局長官の罷免を求めた。
 その後自民党を離党したが、今度は自由党党首として内閣法制局廃止法案を提出したこともある。

 近年では『世界』07年11月号に小沢(当時代表)論文がある。
 「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する」と強弁。

 アフガン、イラクへの後方支援を合憲とするのに、国連軍参加を「違憲」とする法制局答弁は「訥弁」と激しく攻撃した。

 昨年10月に、民主党代表として記者会見した際には、内閣法制局は「いらない」と言い放った。法制局もなし崩し改憲を根拠付けてきた罪は免れないが、「集団的自衛権の行使は許されない」と最後の歯止めをかけてきたのも事実である。

 都度「政治家」が9条解釈をするのでは、二転三転し、憲法の権威がいっそう低下することはまちがいない。

 執念深い小沢氏は、民主党政権で「国連軍参加合憲」を確定させる気であろう。氏は今臨時国会で「国会法改正案」を提出する意向だ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910070475.html
憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向
2009年10月8日4時8分

 民主党の小沢一郎幹事長が7日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。

 小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。

 国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。

 内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。

 法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった90年、国連平和協力法案(廃案)をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法解釈を堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこともある。

 小沢氏は9日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む。脱官僚依存にはこれが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を示していた。


スポンサーサイト

Menu

プロフィール

片山貴夫

Author:片山貴夫
sihen45@yahoo.co.jp

最近の記事

最近のコメント

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。