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【緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい!


MLからの転載です。
賛同くださる方は、
rinkensosi@mbn.nifty.com 
にお送りください。



(転載歓迎)

【緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい!

井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ 『海』編集委員)

                  2009年11月1日

 鳩山内閣は10月30日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略)に出入りする船舶を臨検する特別措置法案(以下「臨検特措法案」と略)を閣議決定し、国会に提出しました。
 この法案は先の国会に麻生前政権が提出し廃案になった法案のタイトルを変え、内容も臨検への自衛隊の関与を除いただけで、それ以外は麻生前政権提出法案とまったく同じです。そして鳩山連立政権は同法案の今国会での成立をめざしています。
 いわゆる「北朝鮮の核開発」問題については、政権交代がなされた今、新政権にふさわしい、新たなアプローチの外交政策があって当然ですが、若干の手直しで旧政権と同じ姿勢にこだわる鳩山連立政権に私たちは強い違和感と疑問を禁じ得ません。

 新法案のタイトルは「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」から「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に変えられました。そして旧法案の9条にあった次の条項が削除されました。
「2 自衛隊は、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」
 
 国連安保理決議1874は、北朝鮮に対する国連憲章第7章41条に基づく措置(兵力の使用を伴わない措置)をすべての加盟国に義務づけているわけではなく、「要請」しているに過ぎないのですから、海上自衛隊に海上警備行動(自衛隊法82条)を発令して対応することは、いかに国連決議の
「実効性を確保」することを目的とすると強弁しても、決議そのものに反する行為であり、国際法上、断じて許されるものではありません。

 しかしながら、政府が国会に提出した「臨検特措法案」のように、海上自衛隊を関与させず、海上保安庁と税関による臨検なら問題はないのでしょうか。私たちは、政治的な緊張関係にある外国の船舶を公海上で臨検することは、制御できない軍事的緊張を誘発する戦争挑発行為にほかならないと考えます。

 私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」に賛同され、鳩山連立政権が国会に提出した「臨検特措法案」にともに反対することを呼びかけます。皆さんの署名は、鳩山首相と海上保安庁を管理する前原国土交通相に届けます。
 ご賛同の要領は次のとおりです。

◆賛同は個人・団体(グループ)を問いません。 
▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地(たとえば、神奈川県川崎市、兵庫県宍粟郡)をお知らせ下さい。 
▼団体(グループ)賛同の場合は所在地(たとえば、岐阜県大垣市)をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。

◆賛同の締めきりと連絡先  
▼今臨時国会の会期は、11月30日までです。ご賛同はそれまで受け付けます。ただし廃案になったときは、その時点で呼びかけを停止します。

● ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
  rinkensosi@mbn.nifty.com

※ お名前・おおまかな住所、団体(グループ)名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。
なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。 

【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。 

◆〔個人情報の保護について〕 賛同者や賛同団体のお名前をインターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさまに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。  


【戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明】
  
 鳩山連立政権は10月30日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が
実施する貨物検査等に関する特別措置法」(以下「臨検特措法案」と略す)を国会に提出した。
 法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
 私たちは、以下のべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。

 「臨検特措法案」は、2000年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」(以下、周辺事態船舶検査法と略す)と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。 
 ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。
 そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
 しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者」などには、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられる。
そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は12条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
 法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば3条2項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。」としているが、そこでいう
「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。 
 「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を積載している」とただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすことにつながりかねない。

 この法案は実に危うい。国連安保理決議1874がすべての加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらしたものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な火種になる。 
 私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面から踏みにじることだ。

 私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要求する。


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