片山貴夫のブログ

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ご報告 戦争を挑発する臨検特措法案の「継続審議」に対する抗議声明


許可を得て転載いたします。
臨検特措法案の廃案まで共に闘いましょう!


・・・・・・・・・・・・・・
賛同された個人・団体 各位


【声明】

戦争を挑発する臨検特措法案が第173国会で継続審議とされたことに強く抗議します


   井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

   加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)

   奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)

   廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員)

                2009年12月4日

 鳩山連立政権が2009年10月30日、第173臨時国会(10・26~12・4)に提出した、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)に出入りする船舶の貨物を検査するための「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案」(以下「臨検特措法案」と略)は、自民党が提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」(麻生前政権下の国会で廃案になった法案と同じもの)とともに、本日(12月4日)、審議未了で継続審議になりました。

 私たちは、私たちが発した共同声明に賛同して下さったすべての個人・団体のみなさんとともに、政府提出法案も自民党提出法案も第173臨時国会で成立しなかったことを歓迎しますが、両法案が継続審議にされたことには深い憤りを禁じ得ません。
 そもそも第173臨時国会では両法案の審議は一度もまともになされませんでした。両法案が付託された衆院国土交通委員会では、自民党が欠席して与党と共産党だけで審議したり、自民党が趣旨説明を行なっただけで散会したり、といったありさまでした。そうなった事情がどうであれ、審議の名に値する審議がなされなかったのですから、そのような法案は廃案になって当然です。しかし民主党幹部は法案を先送りし「自民党と一緒に丁寧に審議する」と語り、政府もそれを認め、両法案は12月4日の衆議院本会議で継続審議にされました。

 私たちは11月1日、鳩山連立政権に対し臨検特措法案の取り下げを要求する声明を発して、同声明への賛同を全国に呼びかけました。その結果、12月2日までに寄せられた賛同件数は180件、うち個人の賛同は159人、団体の賛同は21件でした。それらの賛同表明は国会の会期中に、次々に鳩山首相と前原国土交通大臣に届けられました。ご賛同下さったみなさんに心から深く感謝いたします。ありがとうございます。

 第173臨時国会には「臨検特措法案」が社民党まで同調して提出されました。公明党は政府案と自民党案の双方を支持するという奇妙な態度をとりました。そのような事態は、日本の政治の軸が大きく右にシフトした状況を象徴していると私たちは考えます。
 政治的に緊張関係にある国交がない国、北朝鮮の船舶を臨検することが戦争を挑発する危険極まりない行為であることは、近現代の世界史を振り返れば明らかなことです。求められているのは、軍事的緊張の水位を高めることではなく、北朝鮮と国交を正常化し、政治的緊張をなくす努力です。

 私たちはあきらめません。市民運動は「言うべきときに、言うべきことを、言う」ことが基本であると私たちは確信しています。国会の現状をみれば、次の通常国会で与党が「臨検特措法案」を成立させることは容易であるかもしれません。しかし私たちは、たとえラクダが針の穴を通るほどであっても、可能性がある限り、それを手放さず、声を上げ続けようと思います。
 今回の共同声明運動はこれで終了しますが、新年を迎えた段階で次の通常国会に向けて、また新たな声明を発して賛同の呼びかけを行ないます。そのときは、もっと多くのみなさんが賛同して下さると信じています。

 恒久平和の確立が容易ではないとしても、私たちが努力を怠れば平和はいよいよ遠のきます。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」(日本国憲法前文)は、人類と未来の世代に対する私たちの責務であると思います。 「歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」という言葉があります。みなさん、ともに歩み、平和への道を創っていきましょう。


【参考資料】

  ◆戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明◆

 鳩山連立政権は10月30日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」(以下「臨検特措法案」と略す)を国会に提出した。
 法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
 私たちは、以下にのべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。

 「臨検特措法案」は、2000年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」(以下、周辺事態船舶検査法と略す)と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。  
 ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
 しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者」などには、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられる。
そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は12条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
 法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば3条2項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。」としているが、そこでいう「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を積載している」と、ただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすことにつながりかねない。

 この法案は実に危うい。国連安保理決議1874がすべての加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらしたものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な火種になる。 
 私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面から踏みにじることだ。

 私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要求する。

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