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転向者・太田昌国 1

数ヶ月間もの間、個人的な事情で不義理にも、ブログ更新をしなかったことをお詫びいたします。ブログを再開いたしたいとおもいます(2010年3月19日加筆・修正)。

 太田昌国は転向者です。
 太田が日本財団に対して融和的な態度を公にしています(※1)。
 日本財団がペルー先住民の敵(※2)であり、かつフジモリ元・大統領の庇護者(※3)であることを、太田は百も承知なのです(※4)。
 自らがふだん連帯を表明してきた南米先住民族にとっての敵である存在に対し、太田は融和的な態度を公言するようなったのです。
 太田が、自身の転向を居直り、極右と共存する人物(=極右と「対話」が可能な思想性)であることが、これでハッキリしました。
 太田についてはもっと早くに批判しておくべきでした。
 太田の『「拉致」異論 あふれでる「日本人の物語」から離れて』(太田出版、2003年7月7日第1刷発行)は、対「北朝鮮」排外主義に抵抗する本(※5)であると思われていますが、違います。
  その本を読めば分かりますが、太田は(左翼からの転向者である)「救う会」佐藤勝巳に対し、人間として心から共感しています(後述)。
 太田は佐藤勝巳について、ある種の〈悲劇的な戦士〉に近いようなものとして描いています。
 そもそも、発行当時の2003年は、佐藤勝巳ら「救う会」の策謀・扇動によって朝鮮侵略戦争の実行が現実に迫っていた-その後USAネオコンが退潮して、ひとまず最悪の事態だけは避けられたものの-ことを考えると、それ自体が大きな転向にほかなりません。
 太田昌国は、彼の運営している出版社・現代企画室から『金日成・金正日体制と東アジア』(著者は無名の人物)という本を2007年11月20日に出版しています。
 件の本の著者は、佐藤勝巳個人の思想[の一部分](「帝国主義史観」)については批判しているものの、
「金正日・朝鮮労働党が拉致被害者全員の即時解放をつきつけられるのは当然である。解放の要求とその実現は金正日の圧制を追及する重要な闘いの一翼転化しつつある。」(132p)と、
「救う会」路線を支持しています。いくら口先で佐藤勝巳とは違うといっても、[日本人]拉致被害者全員(※6)奪還=金正日体制打倒―と結び付けている論理を掲げている以上、「救う会」と実質何ら変わるところがありません。「重要な闘いの一翼に転化しつつある」という著者の評価は、〈現在=現実の日本国民奪還運動を支持している〉ということでもあります。
 もっと早くに太田を批判しなかったことを自己批判いたします。以後、太田昌国に対する批判を明白に行いたいと思います。(続)

追記 
 金光翔(キム・ガンサン)さんの問題提起を事実上足蹴にした『インパクション』(=太田昌国も常連執筆者)編集グループと関係が深い、第四インター系の新左翼グループ機関紙『週刊かけはし』指導者は国富建治)は、2003年に「「朝鮮侵略戦争切迫説」の虚構」という言説を唱えております。朝鮮侵略戦争への反戦意識を消去させる宣伝を行なっていた(醜悪卑劣な)「新左翼」グループ(※7)と友好関係にあるところですから、最近の『インパクション』が佐藤優現象に接近する必然性は(数年前から)既にあったということでしょう。


(※1)
最後に、「対話」を可能にする思想について
『派兵チェック』200号(終刊号、2009年12月15日発行)掲載
太田昌国
http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/2009/taiwa.html
「世界観は、当然にも、異なる。世界が抱える諸問題の分析の視点も提起している対策も違っている。
住んでいる世界は大違いで、「運用」資金の差に至っては「天と地」だ。しかし、私が「知りもしないで」前提的に抱いていた日本財団と笹川グループに対する「予断と偏見」は修正を強いられた。
今後はこの人びとの活動に関して触れるときには、よく調べ実績を見たうえで、なお言うべきことがあれば触れるだろう。」

(※2)
ペルー先住民が強制された不妊手術の実態
フランソワーズ・バルテルミー特派員(Francoise Barthelemy)
ジャーナリスト
訳・森亮子、斎藤かぐみ
http://www.diplo.jp/articles04/0405-3.html
「他には、フジモリの東京での最大の庇護者たる曽野綾子を会長とする日本財団も、およそ200万ドルを出資した。」

(※3)
日本財団会長 笹川陽平ブログ
「フジモリ大統領亡命秘話」その1 [2008年12月10日(水)]
https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/1704

(※4)
ペルーと日本政府・民間レベルの関係の闇
アルベルト・フジモリ「新聞・テレビ各社毎の独占会見」を読む   
「派兵チェック」第99号(2000年12月15日刊)掲載
太田昌国
http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/2000/peni.html
「曽野綾子はフジモリに宿を提供した理由を述べた文章で、彼女が会長職を務める日本財団が「(ペルーの)山間地に住むインディオたちを対象に、既に子供がたくさんおり、夫婦が完全に同意した場合にのみ、夫婦のどちらかに避妊手術を行う」家族計画のための保健所整備に援助してきたことを語っている(毎日新聞12月3日付)。
これは、ボリビアのウカマウ集団が映画『コンドルの血』(1969年制作)で描いたことと通底するのではないか、と私は思った。米国の平和部隊が、来るべき人口爆発と食糧危機を未然に防ぐために、アンデス高地に住む女性たちに同意なしの不妊手術を施していたという実話に基づいた映画である。
映画が暴露した事の重大さに、当時のボリビア政府は平和部隊を国外追放した。事の背後には、「後進国の人間は根絶やしにしてよい」とする「科学者」の人種差別イデオロギーがあったことがわかっている。古屋哲がインターネット上のオールターナティブ・メーリング・リスト(aml)で報告したところによれば、1998年ペルーの司教会議は「政府が実施している不妊手術プログラムは、強制的ないしは詐欺的手段を用いていること」を告発しているという。」

(※5)書籍の帯には「「救う会」の扇動政治的発言と嵐のような排外主義に抗して」と印刷してある。

(※6)「金正日・朝鮮労働党が「横田めぐみの遺骨」として示したものが他人の遺骨であることが判明して以来、対北強硬論が一層強まっている。」(渥美文夫 『金日成・金正日体制と東アジア』、現代企画室、2007年11月、12p)と、何の註釈も無しに書いているのだから、「横田めぐみさんは生きている」という「救う会」のスローガンを当然視しているものと思われる。
 日本の「国民世論」を「北朝鮮」侵略戦争に持ち込むための情報操作であった「ニセ遺骨」謀略については、重大な疑義が報じられているにも関わらず、一切無視している。
朝日新聞東京本社版  2005年05月10日(火) 33p 縮小
朝日新聞東京本社版、2005年05月10日(火〉、33p

[AML 1068] ネイチャー4月6日号記事
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-April/001052.html

(※7)件の卑劣なトロツキスト系「新左翼」グループの関与する市民団体「アジア連帯講座」が、『金日成・金正日体制と東アジア』を宣伝している。「救う会」などの日本国民奪還運動と同程度か、あるいはそれ以上のヒステリックさでもって「北朝鮮」敵視に参加しなければ、「実質上その軍事独裁体制を防衛する」と決め付けるネオコンぶり!このようなネオコン集団は、速やかに運動圏から放逐する必要がある。
 「新左翼にとってどれほど深刻な衝撃を与えたか、という立場」とは、実に情けない、ひきょうな「立場」である。そのような「立場」は、「立場」であるとさえ言えない「立場」である。
 自己防衛(保身)が先に有るのだから。
 
歴史に責任をもって政治に関わる人間の「立場」には、自己に課せられる義務が第1にある。
 いかなる状況になっても自国帝国主義の侵略戦争に反対するという義務を第1に考えていない者が、「左翼」を名乗っているのは冒涜そのものである。左翼崩れほど悪質な存在は無い。

【読書案内】『金日成・金正日体制と東アジア』
http://solidarity.blog.shinobi.jp/Entry/154/
「著者は、二〇〇二年九月の小泉首相(当時)の北朝鮮訪問の中で、金正日が日本人拉致問題を公式に認め、「謝罪」したことが、日本の左派、とりわけ彼もかつてその流れの中に存在した新左翼にとってどれほど深刻な衝撃を与えたか、という立場から、本書を書いた。「中核派、ブント諸派、革労協、等の左翼や革マル派はこれまで、拉致問題には関心を示してこなかった。左翼諸派は、日本帝国主義の朝鮮半島への再侵略、反革命の動向を強調し、日本帝国主義を厳しく批判する朝鮮労働党にはむしろ肯定的な立場をとる傾向が強かった」とする著者の冒頭での批判的言及は、本書を貫くモチーフである。」

「著者は、日本帝国主義の朝鮮侵略と植民地支配の犯罪性に対して日本の労働者民衆が引き受けなければならない負債の補償について、決してあいまいにしているわけではない。しかしそうであればこそ、金日成・金正日体制への批判をあいまいにし、さらにはその「反米日帝」のポーズに引きずられて実質上その軍事独裁体制を防衛する多くの「新左翼」の傾向が、北朝鮮民衆への敵対に他ならないと批判している。」

「しかし「日本の左翼諸潮流がなすべきことは、米帝・日帝の侵略・反革命からの“共和国防衛”ではなく、金正日への闘いを開始しつつある北朝鮮人民への連帯である」とする著者の立場は、私たちもまた基本的に了解するところである。」

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