片山貴夫のブログ

岡山から発信します。

参議院選挙は白票を


 2010年5月30日の新社会党中央執行委員会声明「最悪の「日米共同声明」─社民党の決断支持 米軍基地撤去.参院選勝利へ!」は、「平和と人権、変革を願う多くの人々の共同を作り出そう。社民党はその中軸となって欲しい」といっています。
 
 原和美氏を社会民主党に入党までさせて、国政選挙を闘うことに全く疑問を持たなくなってしまった新社会党指導部。
 あなたがたは、いったい何のために―社民党とは区別された―新社会党をつくったのでしょうか?

 これには大変情けなくおもいました(あえていうならば、「中軸」は労働者階級であるというべきですが)ので、「社民党は[護憲共同の]中軸になって欲しい」という発言は、「撤回してください」というメールを送りました(新社会党支持者への侮辱ではないのか!)。

 社民党が「二度と民主党と連立しない」との約束はひとつもなく社民党はいまだに民主党との選挙協力を継続しています。

 片山としては、「信用できない(=口では「護憲」を言っても、実際の議会での行動では戦争政策に協力する)」と分かっていて、我われの未来を預けることなど、自分の良心が許せません。
 原和美氏を推している人たちの中にも、「護憲の社民党が、連立政権内で頑張ってほしい」と言ってる人がいるのですから話になりません。

 新社会党指導部内でも、「社民党に原和美を差し出し、何の躊躇もなくますますのめり込んでいる」(「朝鮮半島問題PT」担当の江原栄昭〈ひであき〉氏)ことについて不満の声が上がっています(ただし、江原氏の小沢一郎擁護の姿勢については同調できない)。

 自分が損をしない範囲内で、普天間基地問題で連立離脱という「良い恰好」をしたとしても、連立政権への参加を、自己批判も総括もしないままでは信用できません
 なによりもまず、この国の労働者民衆をここまで追い込んだのは、細川・村山以来の社会党・社民党のしてきたことが、直接の引き金です。 
 あなたがた日本社会党系は、自分たちのしてきた罪の大きさを、本当に心から悪かったと、感じたことが一度もないのです。
 自覚せず、「世間」と(わけのわからない上辺だけの)山口二郎、佐藤優などの「知識人」に、ただただ流されるだけの存在が社会党系であり、悪人よりも何倍も有害な存在です。

 片山が、社民党について特に胡散臭く思うのは、中国政府が日本人麻薬密輸犯を処刑したことに対して、福島瑞穂党首が「抗議」したことです(冤罪ではない事件であった。冤罪事件であるならば、日本政府が保護するのは当然の義務であるが)。
  アヘン戦争で国を滅ぼされかけた中国人民にとって、麻薬密輸日本人の処刑に対して「抗議」されるということは、とてつもない侮辱を意味するはずです。
 福島瑞穂党首が、その程度のことを知らないはずがないでしょう。
 死刑廃止・人命最優先を本気で信じて、本気で助けたかったのであれば、それにふさわしい努力をするべきでしたが、彼女や社民党がそのように行動した形跡は有りません(本気で死刑廃止論を信じているのならば、自国民が処刑されたときにだけ「抗議」するのはおかしい)。
 社民党が、帝国主義社民への転向者として「身の証」を立てるため、「抗議」のポーズをとってみせたのです―「社民党でも」、いや、「社民党だからこそ」、「中国にも、言うべきことは、ガツンと言うんだ」というわけです―。

 もし仮に、社民党がもっと「連立政権内で頑張っ」ていたとして、普天間基地の「移設先」に「グアム、テニアン」、あるいは「佐賀空港」という社民党案が、有力な形で議論の対象になっていたとしたら、それこそ、もっと悪いことになっていたでしょう。平和運動の信用性自体が内外に完全失墜していたことでしょう。

 個々の社民党員が「主観的に」「平和を望んで」いても、もはやその逆のことしか出来ないのです。

 「平和」を実現するためには、世界の民衆と手を結ばないと何事も為し得ないはずなのに、こともあろうに、日本が植民地にしていた北マリアナ諸島を、米軍基地の「移設先」として斡旋するとは・・・世界民衆に対して日本の平和運動の信頼性を全く失墜させてしまいます。
 私たちの町内の暴力団事務所に出て行ってもらう際、町内会の側が引っ越し先をあっせんするでしょうか?そのようなことは議論の対象にもならないはずです。

 藤田圭右(社民党岡山県連代表)氏まで(何も考えずにか)、沖縄連帯集会で得意気にそれを言うのを聞いたとき、社民党は「頑張りが足りない」のではなく、「頑張れば頑張るほど、悪いことしか出来ないサガの哀れな存在」であると気付きました。
 それは、日本社会党系に共通する哀れなサガなのではないのでしょうか?

 連立離脱を最も強く言っている社民党沖縄県連の照屋寛徳代議士でさえ、「沖縄差別」という一方で(「護憲の政党」ともあろうものが、グアム、北マリアナ諸島に、米軍基地の「移設」を斡旋とは!)自らのミクロネシア差別には、何の疑問も感じていないのです(ちなみに『週刊新社会』5月25日号には、「グアムならば構わないのか」という、滋賀県からの投書が掲載されていました)。
 沖縄の社民党も、奴隷根性と事大主義は、内地人と何ら変わらないということです。

 内閣法制局長官の答弁禁止(いかなる解釈改憲もしたい放題に)の国会法改正、「北朝鮮」への戦争挑発をする船舶検査特措法に協力したのは社会民主党です。
 連立政権に居た時のことを自己批判も総括もせずに、自称「平和の党」と名乗っているだけ有害無益な存在です。

 ミクロネシア差別を自分から宣伝して回ることは正当化できて、沖縄差別に憤る沖縄県民の気持ちを政治利用することが、社民党に許されるのでしょうか(ちなみに、照屋寛徳氏自身が、日本の植民地であった時代のミクロネシアで生まれた、植民者の息子です)。
 自らも内地から差別されている立場でありながら、より弱い立場にある人間を差別していたのでは、沖縄人民の道義を害うものです(自らも日本内地から差別されている立場でありながら、沖縄から、台湾植民地化・ミクロネシア植民地化の人材として動員されたことにより、沖縄人も日本帝国臣民意識を強く持つようになったという歴史的背景があります)。 

 では、日本共産党ならどうかというと、かもがわ出版勤務の「超左翼おじさんの挑戦」(松竹伸幸氏)のように、右翼との融和を公言する人物が党内で許容されています。彼は、連立政権がいま目論んでいる内閣法制局長官の答弁禁止に対して、危機感を武装解除させる発言も行なっています。おそらく《共産党指導部が公に表明する建前のことばが、党員の本音のうちでは、最も左に位置する》のでしょう。松竹伸幸氏によると、「私が書いたのは、私の独断的な解釈ではなくて、共産党の党首の発言とか、公表された方針にもとづくもの」なのだそうです。共産党内には、国家主義を積極的に容認する空気があるのでしょう。今の日本共産党は、「トヨタがリコールなどに悩まされない優良企業として生き残るためにも、それ[=日本共産党の政策]が必要だ」という松竹氏の発言からもわかるように、実質的には階級闘争を放棄しているのです。そもそも金光翔(キム・ガンサン)さんを迫害している岩波書店労組は、共産党系の労組です。

 もはや議会政党で戦争を止めることは100パーセント不可能なのです。議会政党に託していたのでは、はかない希望も有り得ない現実を、はっきりさせましょう。
 片山は、参議院選挙では、白票を投じます。

 選挙前に反発されても管直人が消費税大幅アップを公言するのは、労働者階級のために闘う政党がもはや存在しないことを知っているからでしょう。民主党の支持率が下がっても、投票率自体が下がるか、あるいは、不満は「みんなの党」に回収されると踏んでいるからでしょう。

 この期に及んで、「金権野党(自民党など)を利するのは反対」といって、「選挙区では民主党に投票する」といっている活動家がいますが、そういう人は、クリーンなイメージでありさえすればファッショにも反対しないでしょう。土木利権が悪でも、軍事利権は見逃すのでしょうか?こういう活動家が、「クリーンなタカよりもダーティーなハトを」という佐高信的思考を批判したという話も、寡聞にして聞きません。

 今の「護憲派」の政治家・活動家には市民としての倫理的基礎が根本から欠如しています。
 今の日本の知識人および活動家の水準は、一般大衆よりも劣っているとおもいます。

 はっきりいってしまえば、「憲法」などは、もはや既存政治勢力にとってはただの「体面」の問題になっているのです。多くの政治家および活動家にとっては、世界観、「体制」を争わないことが前提になっています。
 もちろん、ありとあらゆる文明的権利が直接生活に関わる大衆にとっては、憲法(の実質)というものが、これからもなお重要な問題であり続けます。
 憲法闘争も《階級闘争》(=労働組合活動に限定されない)であることが忘れ去られてきたことが、今の事態に至った根本の原因です。憲法闘争といえども、本来、政治家を宴会に招くようなものではないのです。
 「保守でも、資本家でも、改憲には反対なのだよ」という類の宣伝手法をとる「護憲運動」については、もっと厳しく批判されるべきでした。

 歴史は政治家の上辺だけの言葉や、根回しで動いてきたのではありません。
 私たち自身が、民衆の一人として直接立ち上がるときにだけ、歴史は幾分か良い方向に動いてきました。



9条ネット岡山ブログ
参議院選挙についての態度表明
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