片山貴夫のブログ

岡山から発信します。

戦争挑発の極右カルト集団=「救う会」、家族会には市民権を一切認めるべきではない


 在日朝鮮人の権利を蹂躙することを積極的に扇動し、朝鮮共和国に自衛隊を送る戦争を公然と政府に要請する極右カルト集団=「救う会」、家族会(※1)には市民権を一切認めるべきではありません
 政府、自治体やキリスト教団体(※2)は、連中とその関係者に協力(寄附も)することを一切止めなければなりません。どうみても、憲法を踏み外しています。憲法を尊重しない連中が「愛国」を叫ぶことに、私たちはもっともっと嫌悪感を抱くべきです。朝鮮学校にまで迫害の手を伸ばすほど増長しているのですから、一刻も早く解体に追い込まなければなりません。
 民主党政権は、横田めぐみさん遺骨鑑定に関する情報を残さず公開するべきです。 

 救う会・家族会が「仕分け」の対象にされる可能性(※3)も皆無ではないと思いますが、国会に議席を有するあらゆる(文字通り「あらゆる」です!)政治家は、民衆を国家主義に動員することを、決して止めようとはしません。
 日米安保を護持し、沖縄の普天間基地反対運動を抑え込むために、民主党政権が、天安艦沈没事件を口実にした「北朝鮮制裁」策動に続き、(領土問題は、これまで事実上棚上げ状態であった;中国船乗組員を逮捕まではしなかった)「尖閣諸島」をめぐる中国との紛争を、「国内法によって」逮捕してみせることで意図的に煽ったことはすぐ判るはずなのに、社共も含め挙国一致で反中国になっています(国会に議席を持たない新社会党の機関紙『週刊新社会』でさえ、歴史的背景については説明していない、歯切れが悪い論評を出しただけです)。
 中国との対立を煽った最高責任者であるはずの管直人首相が自らその責任をとらず、中国人船長釈放の政治判断を「検察」に転化したことにより、与「野」党および民間の間に、よりいっそう無責任な反中国排外主義、極右がはびこることでしょう(※4)。

 確かなことは、(いかに革命の理想からは歪められた中国共産党スターリン主義の支配下に有るとしても)中国人民の日本に対する警戒心は完全に正当なものであるということです。
 そのことを受容できない限り、私たちの間に、いかなる反戦運動も有り得ません―私の見た感じでは、(特に「政権交代」以来)もはや反戦運動自体が消えかかっているようです。
 憲法の条文自体は、(厚顔な転向者および国家主義者の連中が、「日本は平和国家」という「プライド」として利用するために)あと1世代分くらいの期間は残るかもしれませんが、もはや、「護憲の統一戦線」という概念自体が、そのままでは意味を為さなくなっています。
 「日本は平和国家」という「プライド」として「平和憲法」を受け容れる人間が「護憲派」なのではなく、「日本は国際的に保護監察中国家」をであるということを受け容れる人間が護憲派なのです。憲法9条は「日本は平和国家」としての「プライド」ではなく、近隣諸国への「詫び証文」です。
 「平和」もしくは労働者階級・マイノリティの利益を本気で考えているのであれば、(近隣諸国家との間に具体的な問題が発生すれば、すぐに沈黙か転向する!)護憲派自体が内部から崩壊しているという認識をもっともっと持つ必要があります。

  
ーーーー
(※1)
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100300130
被害者救出へ法整備を=拉致家族らが会議

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は3日、東京都内で定期の合同会議を開いた。政府に対し、金正日政権崩壊時の混乱に備えた被害者の救出プラン作成と、救出に自衛隊を活用することなども想定した法整備を働き掛けることを新たに決定。追加制裁の発動といった圧力を背景にした交渉を求めることも再確認した。
 朝鮮学校に対する国や自治体の補助に反対することも運動方針に追加した。 
 家族会の飯塚繁雄代表(72)と救う会の西岡力会長(54)によると、家族からは、「もっと具体的にドラスチックに活動すべきだ」「政府は本気で取り組んでいるのか」といった声も出た。時間だけが経過して進展が見られないことへの焦燥感が色濃く反映された会議だったという。(2010/10/03-17:52)
ーーーー

(※2)
護憲派の得票を集めて当選したはずの「市民派」横田悦子・岡山県議も、あるキリスト教会の教会員であるとのことである。
家族会の果たした政治的役割を全く無視したうえで紹介している。
片山は、このようなクリスチャンがこの世に大きな顔で存在していることを激しく憎んでいる。

(横田悦子・岡山県議のブログより)
クリストファー・サン国際大会
2010年04月17日(土) 17時43分
http://yaplog.jp/e-yokota/archive/1278
「岡山大会が今日から始まりました。
岡山市北長瀬の岡山ドームです。
今、舞台ではJ.TRAPがダンス&ダブルダッチを演じています。
これから、サン博士の講演があります。明日の午後は北朝鮮拉致問題に取り組んでいる横田早紀江さんのお話もあります。
この大会はクリスチャンを中心に行っていますが、どなたでもご参加頂けます。無料です。」
ーーーー

(※3)
(極右勢力以外の)政治家が、本音では「救う会」、家族会を持て余しているということであろう。日本国民に向けて扇動する為の「主敵」が「中国」に移り、もはや利用価値が少なくなったことが背景にあるのかもしれない。

産経新聞記事より
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100917/plc1009172331040-n1.htm
「それなりに人脈」 官房長官が拉致担当人選で説明
2010.9.17 23:30

 仙谷由人官房長官は17日夜の初閣議後の記者会見で、北朝鮮の拉致問題で目立った活動実績のない柳田稔法相を拉致担当に起用したことについて、「政府としては運動論とは違ったところで政策をやっていく。彼は今までこの問題に関心を持って、それなりの人脈を持っている」と述べ、実績不足との懸念を否定した。
ーーーー

(※4)
日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難」とか「三国干渉後の臥薪嘗胆(がしんしょうたん)のような思いだ」と叫んでいる民主党国会議員は、中国に対する帝国主義侵略戦争を正当化する歴史観の持ち主であることがハッキリした。日清戦争-下関条約で清から奪った遼東半島を、ロシア、ドイツ、フランス3ヶ国の圧力で還付させられたことに、当時の日本の「世論」は(清から奪った領土なのに逆切れ!)激昂しロシアへの敵意が煽られた-日露戦争につながる。

読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100928-OYT1T00318.htm
民主も漁船長釈放は「三国干渉に匹敵する国難

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことに対し、民主党内から27日、政府の対応に対する厳しい批判が噴出した。

27日夕、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議は、約80人の同党議員が約1時間にわたって松本剛明外務副大臣、小川敏夫法務副大臣ら政府側の説明を求め、「つるし上げ」(出席者)の様相を呈した。

 焦点は、那覇地検が船長釈放の理由の一つとして、「日中関係への配慮」を挙げたことだ。政府側は「検察に任された範囲内の判断だ」と繰り返した。

 しかし、出席者からは検察当局と外務省のやりとりの詳細を明らかにするなど、さらなる説明が必要だとの声が続出した。

 政府への申し入れなども相次いだ。

 吉良州司前外務政務官と長島昭久前防衛政務官らは27日午後、首相官邸に仙谷官房長官を訪ね、「総合的安全保障体制の確立」「日中関係の根本的見直し」など8項目を盛り込んだ「建白書」を同党議員43人の署名を添えて提出した。

 建白書は今回の事態を、「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で、日本国民として痛恨の極み」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。

 長島氏らによると、仙谷氏は「中国は隣人であり、将来にわたって友好関係を伝えていかなければならない」と強調した。長島氏も記者団に「倒閣運動ではなく、政権をサポートしたい」と述べたが、「三国干渉後の臥薪嘗胆(がしんしょうたん)のような思いだ」と歯がゆさをにじませた。

 一方、松原仁衆院議員ら12人も、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを求める声明を連名で発表。レアアース(希土類)輸出停止などの事実関係について丹羽宇一郎駐中国大使から聞くことや、中国漁船の巡視船衝突を映した海上保安庁のビデオ公開も求めた。

 松原氏ら同党議員73人の連名による緊急声明では、那覇地検の対応を「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断だ」とした。

 建白書や声明に署名した民主党議員は多くが保守系と目され、先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した若手議員が過半数を占める。ただ、小沢氏はこの問題について沈黙し、松木謙公農林水産政務官ら小沢氏側近も署名に加わっていない。小沢グループの若手議員は署名に際し、同グループ幹部に相談し、「一議員としてならいいが、グループとして動くのは避けてほしい」と指示されたという。

 政府の対応には、首相に近い議員からも「小沢氏系だけが批判しているわけではない」との声が出ている。

 小沢グループとしては「このままでは菅政権はもたない。足を引っ張っているように見られるので、こちらから動く時期ではない」と、静観する構えだ。

 ◆民主部門会議主な発言◆

 27日の民主党法務・国土交通・外務合同部門会議での主な発言は以下の通り。

 ・長島昭久前防衛政務官

 「那覇地検が釈放の理由について、法と証拠以外に外交関係にまで言及したのは違和感がある」

 ・松原仁衆院議員

 「政治判断はなかったのかどうか。ないならば、検察が日中関係というようなまさに国が判断すべき部分まで判断していいのか。それ自体、民主党の政治主導と矛盾するのではないか」

 ・藤末健三参院議員

 「事実関係を明確にし、国際世論を味方につけるべきだ。そのためには映像を公開すべきだ」

 ・小川敏夫法務副大臣

 「政治介入はなかった。検察庁が捜査して決めたことだ」

(2010年9月28日10時33分 読売新聞)
 

ーーーー



追記(2010年10月05日)

かつて毛沢東派系と目されていた日本労働党も(日本領土防衛の主張は前々からのこととはいえ)転向しました。自身が大衆に向けて発表している日本労働党政府綱領(案)すら完全に無視し、見苦しくも明確な転向をしました。

日本労働党政府綱領(案)
http://www.jlp.net/historical/seifu6.html
領土問題の解決では、尖閣列島については、中国政府が旧自民党政権との間で合意した「長期棚上げ」で時間をかけて解決するという処理方式を支持・継承します。
ーーーー

労働新聞
2010年10月5日号 2面・社説 
中国が尖閣諸島問題で理不尽な「報復」
http://www.jlp.net/syasetu/101005.html
「平和友好条約の批准書交換のために訪日したトウ小平・中国共産党副主席(当時)は、日中両国が尖閣諸島問題を「一時棚上げ」し、解決を「将来の世代に委ねるべき」と述べた。
 当時、中国は「改革開放」路線に踏み切る前後で、今とは比べものにならない小国であった。中国としては「棚上げ」で時間を稼ぎ、「国力がつけば解決(領有)できる」という長期戦略だったのであろう。
 こんにちの中国の理屈は、この「棚上げ」論をタテに「平和友好条約に反する」というものである。だが、「棚上げ」にわが国が同意したわけではなく、両国間のいかなる条約・協定にもそのような合意はない。トウ小平氏、あるいは中国政府の意見がどうであろうと、尖閣諸島がわが国固有の領土であることと関わりはないのである。
 このように、条約・協定に反映されてもいないし、いわばトウ小平氏の「独り言」であって、付き合わなければならない理由はない。

スポンサーサイト

Menu

プロフィール

片山貴夫

Author:片山貴夫
sihen45@yahoo.co.jp

最近の記事

最近のコメント

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索