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神奈川県が朝鮮学校への補助金留保!神奈川県知事に抗議を!


 民族排外主義による脅迫行為を以前から正当化してきた松沢成文・神奈川県知事は、朝鮮学校への補助金打ち切り・留保を凶行しようとしています。
 この事については、神奈川県川崎市の社会福祉法人・青丘社の関係者によるブログでも言及されています。 
 民族排外主義の流れをいま絶対に許してはいけません。
 以下の文章は、MLからの転載です。


ーーーーーーーーーー
重複お許しください。
転送大歓迎です。

皆さま
横浜の○○です。
多くの方々のご理解とご協力の結果、朝鮮学校無償化問題は解決への道が開かれようとしています。
皆様の思いと熱意により高校無償化が解決に向かって進んでいることは大変喜ばしいことだと思います。それぞれの文化、民族に繋がるこどもたちの学ぶ権利とその教育の場を守ることは、多文化共生社会を実現する上でも大切な要素ですが、現在神奈川県ではこの流れに逆行するようなことが起きはじめています。

去る11月2日、神奈川県は、朝鮮学園に支給している「神奈川県私立学校経常費補助金」を今年度第2期分から支給を「留保」すると伝えてきました。
戦後、廃墟と化した日本の地で新しい未来を切り開き、この異国の地において自らの文化を継承する新しい世代を育てるため朝鮮学校での民族教育は始められました。
神奈川県は、1977年全国に先駆け教育助成金を支給し始めました。これは、神奈川においての民族教育の環境改善と正常な学園運営のために大きな力となり、また助けにもなって来ました。

神奈川朝鮮学園は既に6000名を超える卒業生(高級部)を輩出し、彼ら/彼女らの多くは、社会や地域において重要な責任を担う人材として、日本社会、とりわけ神奈川県において様々なポストで活躍しています。
また、神奈川県が目指す内なる国際化を実現するため多くの生徒、卒業生たちが県の事業に参加、貢献していることは、神奈川県の誇りであり、私たちの教育的成果であるとも考えております。
とりわけ、神奈川県が誇る多文化共生イベント「あーすフェスタ」において学校卒業生たちは出演、出展だけではなく企画にも深く関わり、イベントの根幹を支える重要な役割を果たしております。
特に、神奈川県が設置した外国籍県民かながわ会議には1期より第7期まで卒業生が継続的に委員として選考され、様々な国籍、民族を背景にした県民たちと協力し、外国籍県民が抱える多くの問題、課題について話し合い県政に反映させるため努力を積み重ねて来ました。外国籍住民入居支援制度を実践するために神奈川県と協働で立ち上げられた「かながわ外国人すまいサポートセンター」、外国籍住民医療通訳制度を担う「MICかながわ」においての活動、県内の公立学校においてのニューカマー韓国人生徒へのハングルサポーターなど県の様々な事業分野において朝鮮学校卒業生が地域貢献していることは、神奈川県民のための大切な財産であるといえます。

 朝鮮学校の生徒たちは、日本で生まれ育ち、自らの文化を継承しながら日本の文化を尊重し、日本の社会で生きていくこどもたちです。また、平和で豊かなアジアを担って行く大切な未来です。
この素晴らしい未来を育てるために皆さんのご協力が必要です。
神奈川県に対し、民族教育への理解と、教育助成金の支給留保を取り消し継続支給するよう求める要請、要望をしていただければと思います。
以下は、要望先です。


神奈川県庁ホームページ、私の提案
http://www.pref.kanagawa.jp/teian/teian.htm 


ファクス (愛称 : Faxかもめ便)
045(210)8833に送信してください。
手紙、ハガキ、封書等どのような形式でも差し支えありませんが、「わたしの提案」である旨を明記してください。なお、提案専用の用紙・封筒(料金受取人払い)を県機関、各市区町村の窓口等に備えていますのでご利用ください。

送付先
〒231-8588
横浜市中区日本大通1 神奈川県県民局県民活動部県民課広聴調整グループ

知事室秘書課
TEL:045-210-2027
FAX:045-210-8802

神奈川県県民局くらし文化部学事振興課
TEL:045-210-3760
FAX:045-210-8839
ーーーーーーーーーー



毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/kanagawa/archive/news/2010/11/10/20101110ddlk14100271000c.html
高校無償化:朝鮮学校補助金、知事「実態調べ判断」 文科省基準に疑問呈す /神奈川

 ◇来月支払い分保留 

 朝鮮学校への高校無償化適用問題に絡み、松沢成文知事は9日、県内にある朝鮮学校5校に対する県の補助金の12月支払い分の内示を保留していることを明らかにした。11月中に松沢知事自らが神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)を視察し、歴史教育や民族教育の実態を調べたうえで、支払いの是非を判断するとしている。

 高校無償化適用問題を巡り、県は(1)反日的な教育内容が含まれていない(2)就学支援金が生徒の授業料に充てられている--の2点の確認を文部科学省に要望していた。同省が5日に決めた審査基準などは、(2)について反映されたものの、(1)については「懸念される実態がある場合には、自主的な改善を強く促し、対応状況の報告を求める」とした。

 これに対し松沢知事は「留意すべき事項があれば、事前に対処することが必要ではないか」と疑問を呈した。

 県によると、県内の5校の児童生徒数は463人(5月1日現在)。県は国の高校無償化とは別に、5校に対し年間約7000万円の補助金を3回に分けて支払ってきた。県は教育内容まで確認をしていないが、財務諸表の提出を毎年受け、3年に1回は現地検査している。

 私立学校法には、設備や授業の面での法令違反について変更を命じることができる学校教育法を適用しない特例があり、県側の確認には朝鮮学校側の任意の協力が前提となる。松沢知事が視察する予定の神奈川朝鮮中高級学校は「コメントは差し控えたい」としている。【木村健二】

毎日新聞 2010年11月10日 地方版

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