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仙台市が金剛山歌劇団の市民会館使用許可を取り消し


在日朝鮮人の方々による芸術団体、「金剛山歌劇団」の市民会館使用許可を、仙台市が取り消したことについて、不利益処分ということで「聴聞手続き」が行われていたとのことでしたが、仙台市は道義を踏みにじり「金剛山歌劇団」の市民会館使用許可の取り消しを決定しました。

国会では「特定船舶入港禁止法」によっておこなわれていた、マンギョンボン号など朝鮮船籍船舶に対する入港禁止を、10月13日までの6カ月間延長することが、5月25日、衆議院国土交通委員会において(社民党、共産党も含む全会一致!で承認されています。5月29日には衆議院本会議においても全会一致で!承認されました。もはやファシズムそのものです。
在日朝鮮人の方々の往来に使われてきたマンギョンボン号に対して、「救う会」などの極右集団が「入港禁止」を要求して叫んでいた時点で、私たちはいかなる「理由」があろうとも極右集団を叩き潰さなければいけなかったのです。
在日朝鮮人の方々のつくる金剛山歌劇団に対する官「民」一体の嫌がらせは、ナチスによるクリスタル・ナハト(水晶の夜)、第二次大戦下米国の日系移民迫害と同類の無法行為そのものです。排外主義として煽られた「市民感情」なるものを口実に、このような無法行為が一度でも許されたならば、次に市民、労働組合の誰かが、政府・マスコミ・極右が三位一体となった個別的攻撃(各個撃破)によって無法な目にあわされたとき、その時にはもう抵抗できなくなるでしょう。

仙台市に抗議を集中してください。
参考になるかとも思い、私たちが倉敷市に行った際の申し入れ書を添付いたします。

仙台市に抗議を集中してください。

仙台市役所
〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7-1 
代表電話022-261-1111 
http://www.city.sendai.jp/


https://www.city.sendai.jp/shimin/koutyou/voice/
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毎日新聞記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070606k0000m010072000c.html
朝鮮総連系歌劇団:仙台市も会館使用不許可に

 仙台市は5日、朝鮮総連系の音楽舞踊団体「金剛山歌劇団」(実行委主催)の市民会館使用許可を取り消した。9月公演を予定していた。街宣車などの妨害行為による混乱の恐れや最近の国際政治情勢を踏まえた判断という。宮城県も4月に県民会館使用を不許可としている。実行委側は市と県に不許可決定取り消しを求めて仙台地裁に仮処分申請する方針だ。
 仙台公演は55年から県民会館などでほぼ毎年開かれてきた。昨年9月の公演では北朝鮮のミサイル発射問題などを理由に県が後援を見送り、街宣車が会場を取り囲む騒ぎがあった。実行委は3月に市民会館の使用を申請し、管理団体がいったん認めて使用料も納めたが、市が再検討していた。
 実行委の朴広基(パククワンギ)代表は「行政は警察とともに妨害行為を取り締まるべきで本末転倒。言論や表現の自由を排除する暴力に行政が屈したことは残念で納得できない」としている。同歌劇団の公演をめぐっては、岡山県倉敷市が昨年10月、市民会館の使用許可を取り消し、主催者側の申し立てを受けた岡山地裁が市の不許可処分の執行停止を命じ、公演が開かれている。【比嘉洋】

毎日新聞 2007年6月5日 20時04分
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河北新報記事(サーバーから削除)
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070509t13041.htm

「金剛山歌劇団」の市民会館使用 仙台市が不許可決定

 仙台市は8日、在日朝鮮人による「金剛山歌劇団」が2007年10月の公演のために申請していた市民会館(青葉区)の使用を、不許可とすることを決めた。9日にも主催者に伝える。悪化する日朝両国の政治情勢に対する「市民感情」などを理由にしているが、民間レベルの文化交流として仙台市民にも長年親しまれてきただけに、関係者は「民間の友好親善に、役所が水を差す過剰反応だ」と憤っている。

 公演の仙台実行委員会(朴広基代表)は、06年9月に宮城県民会館(青葉区)で行った公演直後、同館を運営する県文化振興財団に07年10月の使用許可を申請した。

 これに対し、財団と県は「国際政治情勢に対する市民感情」と「06年の公演時にあった妨害行為を踏まえて混乱が予想される」ことを理由に不許可とした。

 実行委は今年3月、県民会館の代替場所として仙台市に市民会館の使用を申請。市はいったん使用を認めたが、一転して県と足並みをそろえる形で許可しないことにしたという。

 06年の県民会館での公演の際には、開催の3カ月ほど前から、右翼とみられる街宣車十数台が会場を取り囲み、拡声器で騒ぎ立てるなどした。

 金剛山歌劇団は、在日朝鮮人の芸術家らで組織する北朝鮮の海外総合芸術団体で、1955年に結成された。仙台では06年まで、公演で朝鮮民謡や舞踊など北朝鮮の伝統芸術を披露し、市民と交流してきた。

 朴代表は「公演はあくまで民間の文化交流で、在日の同胞をはじめ県民にも親しまれてきた。行政は右翼団体の不当な行動を阻止する立場にあるはずで、友好の輪を広げようとする民間の努力を無にするのはおかしい」と反発する。

 朝鮮総連宮城県本部は「(宮城県、仙台市の決定が)事実であるなら、不当かどうかを冷静に判断したい」としている。

 金剛山歌劇団の公演に対しては、北朝鮮によるミサイル発射や日本人拉致問題を背景に、仙台市と宮城県がそれぞれ05年と06年、それまでの後援を取りやめた経緯もある。

2007年05月09日水曜日
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申し入れ書

2006年10月20日
倉敷市長 古市 健三殿

倉敷市民会館で10月26日に開かれる予定の「金剛山歌劇団」の公演に関し、倉敷市は10月16日、会場の使用許可を取り消すと発表しました。新聞報道によれば「北朝鮮による核実験問題で右翼による抗議活動による混乱が予想されるため、市民の安全確保を優先した」(朝日新聞10月17日付)とされています。
このような理由による会場使用許可取り消しは、以下に述べるとおり、極めて不当であり、直ちに撤回するよう申し入れます。

1.正当な文化活動である「金剛山歌劇団」公演を妨害する右翼の不当な抗議活動こそが糾弾されるべきであるにもかかわらず、それを理由に倉敷市が市民会館使用許可を取り消したことは理不尽であり、到底許されるものではありません。

2.倉敷市の使用許可取り消しは以下の諸法規に違反します。

イ「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民」であり、(警備も含めて)外国籍住民も平等に地方公共団体の提供するサービスを享受する権利を有すると定めた地方自治法第10条。

ロ「多文化共生社会の実現を目指す活動を推進し、在住外国人が生活しやすい環境づくりに努めるものとする」(第9条)などと規定されている倉敷市国際平和交流の推進に関する条例。

ハ「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を共有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない」として、少数民族の文化的権利を保障した国際人権規約B規約第27条。

3 在日朝鮮人は今回の朝鮮民主主義人民共和国の核実験とは何の関係もありません。倉敷市の使用許可取り消しは、このような右翼の筋違いの抗議活動に屈して、上記の諸法規に保障された在日朝鮮人の権利を侵害するものであり、在日朝鮮人との友好・共生を願う多くの岡山県民、倉敷市民の願いを踏みにじるとともに、国際文化都市倉敷の名を貶めるものです。

                             以上

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平成19年5月14日 仙台市長 梅原 克彦
発表内容以外の質疑応答〔発言要旨〕
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/press/07-05-14/outou070514.html
「(1) 金剛山歌劇団の市民会館の使用を、宮城県と同様に不許可にしたことについて市長の考えを伺う
この件については現在、取り消しの手続きが進行中です。具体的には聴聞手続きが今後開始されますので、現段階で許可取り消し処分が決定したわけではありません。どのような結論になるにせよ、その時に私からきちんと説明したいと思います。

(2) 決定はまだということだが、不許可に至った根拠について伺う
繰り返しになりますが、処分の最終的な内容は決まっていませんので、現段階でのコメントは差し控えたいと思います。

(3) 最終決定はいつ頃になるのか
それについては、担当部署に確認してください。」

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金剛山歌劇団に対する県民会館の使用不許可について 宮城県知事記者会見(平成19年5月14日)
http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h19/k190514.htm#08
◆Q
 朝鮮系の金剛山歌劇団が毎年行っている県民会館の使用を、ことしはご遠慮いただいたようだが、知事の考えを改めて伺いたい。
■村井知事
 今回、金剛山歌劇団の県民会館の使用を許可しなかったということです。これは私どもの判断でというよりも、指定管理者であります宮城県文化振興財団の判断で許可をしなかったということであります。

 ただ、当然、県の施設でありますので私のところまで報告は上がっております。許可をしなかった理由は、在日朝鮮人の皆さんのつくっておられる歌劇団だからだということではなく、また文化的な行事をしてはいけないということでも決してありません。

 理由は、安全に公演が実施できなくなる可能性があるというようなことで、安全性に考慮したということであります。これは、歌劇団の団員の皆さまの安全もございますし、県民会館前の道路、歩道というのは大変な交通量ですので、何かトラブルがあった場合には一般県民の皆さまにも被害が及ぶ可能性があります。皆さんの身の安全を考えて、県民会館という非常に交通量の多い場所で使用するのは控えていただいた方がよかろうということで不許可にしたと聞いております。
◆Q
 他県では過去に不許可にして、その不許可をめぐって裁判所に訴えが起こされて、改めて許可とした事例もある。厳戒態勢の中でということもあったようだが、そういった先の想定についての考えはいかがか。
■村井知事
 もちろん不許可として裁判を起こされるということまでは想定していないと思います。私が調べたところ、一度使用を認めたものを不許可にした場合で、許可しなさいという判例が出たことがあるようですけれども、当初から不許可にしたものに対しては、まだ判例は出ていないと認識しております。
◆Q
 それは、今後、訴訟を提起されたときも争っていくつもりがあるということか。
■村井知事
 まだその裁判を起こされておりませんので、起こされた場合を想定して発言するのは記者会見の場では控えたいと思います。
 あくまでも我々としては、県民の皆さま、それから歌劇団の皆さまの安全を考えた上での判断ですので、歌劇団の皆さまには我々の気持ちを十分ご理解いただけるものだと考えております。

 決してそういった文化的な事業をやってはいけないということではないです。ぜひ適切な場所でしていただければよろしいのではないかという意味でありますので、やろうとしている事業自体を否定するものではございません。その点についてはご理解をいただけるものと私は信じております。
◆Q
 妨害などがあるということで、それに対する安全性は、警察などによって防げないものではないというような他県の判例がある。宮城県でも警察に協力を申し出すれば安全を確保することはできるのではという話もあるが、いかがか。
■村井知事
 先ほども言いましたように、そういった裁判所の判断が出たのは、一度使用を認めて、その後、不許可にした場合にそういった理由から認めなさいとなったわけで、私どものように最初から危険性を予知できるということで不許可にした場合の裁判所の判断はまだ出ておりません。

 その際に、もし裁判になったときにどういうふうな判断をされるかというのは、今のところ予測はできないと思っています。
◆Q
 文化的事業だと言っていたが、そういったものを妨害しようとする人たちがいると、それは表現の自由を侵していることになると思うが、行政としてむしろ積極的にそちらを守るべきではないかと思うが。
■村井知事
 表現の自由というのは非常に大切なことで、それこそ憲法で保障されているものでありますので、それを私は決して阻害したり妨害しているつもりはないです。

 もっと安全な場所でされればいいと思っているのですが、あの場所は県内でも最も人や車の往来が激しい場所でありますので、そういった場所でされるのはいかがかと県民会館側は判断をされたということであります。
◆Q
 昨年あったような右翼の街宣車や当日の混乱などを想定していると思うが、そういったことを想定して認めないとなると、逆にそういった行動に県が負けたというか屈したという形になってしまうかと思うが、いかがか。
■村井知事
 決して右翼の街宣車だけを想定しているわけではなくて、今、日本と北朝鮮の関係を考えますと、その公演までにどういった事態がまた起こるかというのを想定できないわけです。

 もし何か、社会的・国際的な大きな問題が起こり、その上で大きな混乱が起こってしまったら、それによって何の責任もない一般の県民の皆さんにけがでも負わせてしまったということになったときに、誰が責任をとるのですかという話になると思うのです。

 それは全く予測できないことなのかというと、私は今回の場合は想定内だと思うのです。危機管理という意味から、十分そういったようなことも考えられる場合は、誰に屈したとか屈しないとかという問題ではなくて、私は県民の皆さんの生命を守るということを最優先にすべきだと考えているということであります。そういうふうに宮城県文化振興財団が判断をされたものだと私は認識しております。
◆Q
 では、もっと往来の少ない場所で申請が来たら認めるのか。
■村井知事
 それはそのときのケースによるのではないでしょうか。
◆Q
 県内にも4,500人を超える在日朝鮮人の方がいて、その方々の中には公演を楽しみにしている方も多いのではないかと思う。結果として文化的な事業に一つブレーキをかけることになるかという話と、仮に何か今後、国際問題、有事があったときに県民の生命の安全を守らなければいけないというのは、その4,500人を超える宮城県内の在日の方も含まれているのか。
■村井知事
 当然そうです。宮城にお住まいの方すべてということです。在日の方を除いて守るということではありません。当然、宮城県にお住まいの方は外国人も含めて私は守っていかなければならないと思っております。

 したがって、誤解を受けてはいけないと思うのですが、決して今回は金剛山歌劇団の皆さんを排除するという排除の論理でこのような判断をされたのではなくて、逆に金剛山歌劇団の皆さんを守る、また、そこを往来している皆さんを守るという判断からこのような決定がなされたものと私は認識しておりますし、それについて私は現時点においては正しい判断であろうと思っております。
◆Q
 宮城県文化振興財団が判断したと言っているが、許可権者は知事ではないのか。
■村井知事
 許可権者は指定管理者の宮城県文化振興財団です。
◆Q
 県民会館であってもそうなのか。
■村井知事
 そうです。(ただし、)建物の所有者は私(県)です。
◆Q
 過去にこのような公演をやめてくれ、使えない、そういうことはできませんというふうに伝えたことはあるのか。
■村井知事
 現時点においてはないと思います。調べてみます。もしあった場合には情報提供します。

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【関連記事】

時事通信記事(サーバーから削除)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007052901002
2007/05/29-23:38 北朝鮮への制裁延長承認=衆院

 特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮籍船舶の入港禁止を10月13日まで半年間延長する措置が29日、衆院本会議で承認された。政府は昨年10月、北朝鮮のミサイル発射などに対する制裁として同法を発動。4月の期限切れに伴い閣議で期間延長を決定、国会に事後承認を求めていた。近く参院でも承認の見込み。

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第166回国会 衆議院 国土交通委員会第23号 平成19年5月25日(金曜日)議事録

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009916620070525023.htm
「○塩谷委員長 これより会議を開きます。

 内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
(中略)
○塩谷委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。

 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

○塩谷委員長 起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。」
・・・・・・・・・・・・・・

第166回国会 衆議院本会議  第36号 平成19年5月29日(火曜日)議事録

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000116620070529036.htm
「○議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

 日程第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件

○議長(河野洋平君) 日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。

    ―――――――――――――

 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔塩谷立君登壇〕

○塩谷立君 ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本件は、平成十八年十月十四日より六カ月間の期間を定め、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成十九年四月十日、入港禁止の期間を六カ月間延長し、同年十月十三日までとする等その一部を変更したため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。

 本件は、五月二十三日本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

○議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。」



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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-24/2007052404_05_0.html
2007年5月24日(木)
「しんぶん赤旗」
対「北」禁輸6カ月延長
衆院委 全会一致で承認
塩川議員が質問

衆院経済産業委員会は二十三日、昨年十月の北朝鮮による核実験実施発表を受けて日本政府が今年四月までおこなった同国からの全品目を輸入禁止とする実施期間を延長した措置を全会一致で承認しました。
 今回、承認された延長の措置は、原産地や船積地域が北朝鮮であるすべての貨物に対し輸入を禁止したもの。さらに仲介貿易取引や輸入代金支払いも禁止しています。延長期間は十月十三日までの半年間です。
 採決に先だって塩川氏は、北朝鮮に対する核や大量破壊兵器関連物資の輸出禁止などを求めた国連安保理による対北朝鮮制裁決議(昨年十月)にもとづいた各国の実施状況を確認しました。これまで国連加盟国の三分の一程度の七十カ国と一機関(EU)が実施にかんする報告書を提出しています。
 そのうえで塩川氏は、日本政府が日朝平壌宣言にもとづき、拉致や過去の清算を含む二国間の懸案解決と国交正常化のために真剣に努力すると同時に、「この努力を、六カ国協議における朝鮮半島非核化のために課せられた役割への誠実な取り組みと結びつけることが大事だ」と強調しました。
 甘利明経産相は「わが国は、ただ圧力をかけるのではなく『対話と圧力』の硬軟合わせ技で対応している。ありとあらゆる手を使って日朝間の問題解決に努力していきたい」と答えました。

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読売新聞記事
※「北朝鮮がめぐみさんの「遺骨」として日本側に渡した骨も、中国の専門家が再度DNA鑑定を行う案が浮上している」との情報に注意。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070528i101.htm
拉致問題進展へ中国が協力検討、ヘギョンさん受け入れも

【北京=佐伯聡士】北朝鮮による日本人拉致問題の進展に向けて、中国が独自の情報ネットワークを使って拉致被害者や失踪(しっそう)者に関する情報を収集するなど、日本側への協力を検討していることが27日、分かった。日中関係筋が明らかにした。
拉致被害者の情報収集については、特定失踪者の一部(数十人規模)にも調査範囲を広げ、まとまった段階で日本に提供する考えだという。また、拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんを金日成総合大学から、北京大学の修士課程に受け入れ、横田滋さん、早紀江さん夫妻との面会を容易にすることなども検討中という。さらに、北朝鮮がめぐみさんの「遺骨」として日本側に渡した骨も、中国の専門家が再度DNA鑑定を行う案が浮上している。
 中国側はこれまで、拉致問題は日朝間で対話を通じて解決すべきだとの立場を示してきたが、今月訪中した中山恭子・首相補佐官が拉致問題解決の重要性を説明した際、武大偉・外務次官は「条件作り、環境作りができるよう努力していこうと思っている」と語っていた。
 拉致問題を進展させることが、6か国協議で、対北朝鮮エネルギー支援などのプロセス進展にプラスになると判断した模様だ。また、温家宝首相の訪日成功後、軌道に乗った日中関係の強化にも、一層弾みがつくとの思惑があるとみられる。
 ただ、中国側の情報提供などをめぐっては、北朝鮮側が内政干渉として反発する可能性もあり、中朝間の調整が実現のカギとなりそうだ。
(2007年5月28日3時1分 読売新聞)
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朝日新聞記事

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000705280005
拉致への関心喚起/増元事務局長が署名活動
2007年05月28日

拉致被害者家族会の増元照明事務局長が27日、仙台市を訪れ、「救う会宮城」(安藤哲夫会長)のメンバーと市中心部のアーケード街で署名活動をした。


 救う会宮城は、10年以上、仙台市で月1回の署名活動を続けているが、最近は通行人数に対する署名人数の割合が1%を切っていた。こうした状況を安藤会長から聞いた増元さんが、一緒に署名活動をすることを申し出たという。


 増元事務局長は「県民にもっと拉致について知ってもらい、拉致の深刻さを知ってほしい」と訴えた。また県が金剛山歌劇団の公演について県民会館の使用を認めず、仙台市も市民会館の使用許可の取り消しを検討している問題について「日本として厳しいメッセージを送る必要があり、評価している」とした。
・・・・・・・・・・・・・・

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000706030005
金剛山問題 仙台市の結論に関心
2007年06月03日

在日朝鮮人の音楽家らでつくる芸術団体「金剛山歌劇団」に、仙台市が市民会館の使用許可をいったん出したものの取り消しを検討している問題で、市が出す結論に関心が集まっている。市民団体からの申し入れや質問書が相次いでいるが、梅原克彦市長は今のところ沈黙を守っている。(守真弓)
 「これはわれわれ在日朝鮮人の問題だけじゃない。むしろ日本の、仙台の方が危機感を覚えるべきことだ」


 5月28日、青葉区役所で開かれた聴聞の後、歌劇団の仙台公演を主催する実行委員会の代表を務める朴広基・朝鮮総連県本部委員長は報道陣に語った。聴聞は、使用許可の取り消しのために必要な、当事者からの意見聴取だ。


 使用許可の取り消しについて、仙台市は「右翼活動家からの妨害行為が懸念され、市民会館の管理上支障を及ぼす恐れがある」などとしている。また、県民会館の使用を不許可とした県は「県民の安全を最優先に考えた」と説明する。


 これに対し、聴聞で朴氏は「右翼団体の過激な妨害行為は基本的に違法・不当であり、これに屈することなく厳然と対処すべきだ」と主張。代理人の勅使河原安夫弁護士らも「不当な妨害により言論の自由が阻害されるような会館使用許可の取り消しは、基本的人権の保障に反する措置」との意見陳述書を提出した。


 仙台市によると、市が使用許可の取り消しを検討し始めたとの報道以降、同市には手紙や電子メールで約50件、青葉区役所には電話で約10件の問い合わせや苦情があったという。共産党も質問書を梅原市長に提出した。


 一方、公演中止を歓迎する意見もある。5月27日に仙台市で拉致問題解決を訴えて署名活動をした拉致被害者家族会の増元照明事務局長は「北朝鮮に対して強いメッセージを出していくことが重要だ」と市と県の態度を評価する。また、「救う会宮城」の安藤哲夫事務局長は、「3、4年前から県や仙台市に対して、公演の中止などを訴えてきたことが実を結んだ」と話す。


 この問題について、梅原市長はこれまでのところ、「手続きが進行中で、今の段階では何も申し上げることができない」と繰り返すのみだ。基本的人権の擁護を重視すべきか、それとも北朝鮮に反発する世論に配慮するべきか。当面、情勢を慎重に見定めることになりそうだ。
・・・・・・・・・・・・・・

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000706060001
仙台市、在日歌劇団の使用許可取り消し 
2007年06月06日

在日朝鮮人の音楽家らでつくる芸術団体「金剛山歌劇団」に対する仙台市民会館(仙台市青葉区)の使用許可取り消しを検討していた仙台市は5日、許可を取り消したと発表した。この決定について、梅原克彦市長は「市民会館の管理等に支障をきたすおそれがあるための判断」とのコメントを発表した。
 この決定を受けて、歌劇団の仙台実行委員会は6月中に取り消し処分の撤回を求めて同市と県民会館の使用を認めなかった県を提訴する。
 使用許可の取り消しをめぐり、市は5月28日に実行委員会側から意見聴取を行った。1日に職員からその報告を受けた梅原市長が許可を取り消すことを決め、5日、実行委員会の朴広基会長に通知した。すでに払い込まれていた使用料約6万円は実行委員会に返還する。
 取り消しについて、同市青葉区まちづくり推進課の栗城盛一課長は「市民会館の管理者として仕方ない判断だった。訴訟になれば、裁判所に判断を仰ぐ」と話している。
 取り消しの通知を受けた朴会長は「意見聴取の時に伝えた主張が全く伝わっていないのが残念だ。取り消しは最初から決まっていた」と述べた。
 実行委側は今後、8日に弁護団を結成するための会合を開き、処分の取り消しを求める提訴の作業に入る。実行委の代理人の高橋輝雄弁護士は「妨害に責任のない人を規制するのは本末転倒。妨害する人を規制するのが首長の責任だ」と話した。
 金剛山歌劇団の公演の使用許可取り消しをめぐっては、岡山県倉敷市で昨年10月、公演の10日前に市が会場の使用許可を取り消したことを受けて、公演の実行委員会が処分の撤回を求めて岡山地裁に提訴。同地裁は「警察などによっても混乱を防止できないなどの特別な事情は認められない」などとして取り消し処分の執行停止を決定。市がその決定を受け入れて公演が実施された。

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いかなる理由があろうとも

もちろん仙台市に文句を言うのもいいだろう。しかし、その姿がどのように他人に映るのかも認識しておくべきだ。

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